大増税・「国から地方へ」のウソ

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6月は、住民税の税額通知が皆さんの手元に届きます。

給料から天引きの給与所得者は、細長い源泉徴収票が届いているはず。
年金生活や確定申告の人には、納税通知が届いていると思います。

私の場合、住民税が月1万の増税、年間10万以上負担が増えました。
ところが、区や国の説明は「国から、地方への税源が移譲された」「住民税が増えた分、所得税が減った」と言います。

実際は、所得税定率減税が廃止され、所得税も増えています。源泉徴収票と一緒に届いた区のチラシには、所得税の税率が変わったと図で説明しています。しかし、きちんと調べれば、半数が同じ税率、残りは数%増です。なんでこんな見え透いたウソをつくのか。


江東区役所では、6月7日に納税通知書を住民に発送しました。その日以降、すでに7千件もの問い合わせが殺到しています。住基ネットの抗議なんて比じゃありません。課税課の職員は、説明だけで一日が終わってしまい、本来の仕事は残業してこなしているのだそうです。

 昨年は、高齢者だけが増税でしたが、今回は若年者や勤労者も増税です。どこの区市町村の税務関係窓口は大騒ぎです。問い合わせが殺到している社会保険事務所よりも大変なはずです。
 
少ない所得も課税されることになり、これまで非課税だった人も課税され、税金を徴収されます。税額は、国保料や介護保険料・保育料にも連動していますので実質の負担増は大きいはずです。とくに年金生活者が一番負担が増えます。
 
しかし、なぜかマスコミは沈黙しています。
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