四月の統一地方選、七月の参院選に影響が及ぶということから、労働法制の大改悪に「慎重」な姿勢を示す与党。とりわけ「働き者代表。」と恥ずかしげもなく掲げたポスターを都内にはりまくっている公明党は、残業代を取り上げる「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」導入の法案の今国会（１月２５日から始まる）上程に難色を示している。一方で、法案作成を所管する柳澤伯夫・厚生労働大臣は１月９日の記者会見でも「懸念を十分払しょくするような法律的組み立てを固め、いいものをつくっていく」と国会上程の意欲をにじませている。
５日に行われた記者会見の様子が厚生労働省のウェブにUPされているので、紹介しておこう。
２００７年１月５日 柳澤伯夫構成労働大臣 記者会見
ここ数日の与党内の発言などだけをみると、柳澤大臣だけが強硬派のような印象を受ける。５日の記者会見で安倍首相は「経営者の立場、働く側の立場、どういう層を対象にしていくか、もう少し議論を深めていく必要がある」、とまだ議論の余地があるかのような発言をしている。
しかし注意が必要だ。というのもトップダウンで新自由主義改革を推進する主張をまとめてきた経済財政諮問会議に、労働問題をあつかう労働市場改革専門部会が設置され、年末の１２月２８日に第一回会合が開催されている。
ここでは、座長の八代尚宏が、憲法改悪を公言する御手洗冨士夫・経団連会長らとともに諮問会議で提出した労働市場改革案「労働ビックバンと再チャレンジ支援」が審議されるだろう。安倍首相のいう「慎重な議論」とは、この諮問会議での議論を言っているに過ぎない。
まずは国会上程を断念させよう。もし国会に上程されても法案をぶっつぶすさまざまな取り組みを続けよう。
１月２４日１８：３０から総評会館で、日本労働弁護団主催の「労働法制国会を闘おう！」の集会が予定されている。申し込み制なので申し込んで参加してみてはどうか。
日本労働弁護団（ページの下のほうに案内があります）
日本労働弁護団では「長時間労働酷書」を作成して、ひどい長時間労働の改善を訴えている（上記サイトからダウンロードできます）。必要なのは過労死をまねき、残業代をネコババする労働法制の規制緩和ではなく、長時間労働を改善し労働者の人権を確立するための労働法だ。
ぎりぎりまで厚生労働省にぼくらの声を届けてみよう。
厚生労働省メール受付ページ
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