attacこうとう（準備会）

911テロの後、米政府が人身売買反対キャンペーンに乗り出したのは人（テロリストと米政府が思う人たち）の移動を効率的に禁じるためだともいわれています。

「人身売買」＝「移民労働女性」＝「売春」と意図的に結びつけられ、移民労働者（特に女性）が強制退去させられたり、入国拒否にあったり、「強制売春の犠牲者」として勝手に救出されたり（そして強制送還）しています。

その結果、地域のネットワークに繋がりのあったセックスワーカーも、アンダーグラウンドで働かざるを得なくなり、暴力／不払い／HIVや性感染症などの問題が深刻になっています。

その一方で一方で、人身売買による売春（軟禁・拘束を含む不同意の強制売春）では、携帯やGPSなどの近代テクノロジーを用いた「効率的」な組織犯罪が増加しています。

リプロ系では、ブッシュのglobal gag role（中絶や売春絶対禁止）政策によって、アジアやアフリカ、南米などで活動していたNGOが活動できなくなり、セックスワーカーや貧困層の女性のリプロヘルスが脅かされています。

東ティモールなど、地域の情勢が悪い地域や、国連軍が導入されている地域では、軍隊駐屯地・軍事基地のまわりに売春をする女性が増え、わゆる「素人」が性産業に参入するようになっています（これにより、果的なエイズ/性感染症予防啓発ができなくなっている）。

また一部のほうでは、難民キャンプでも女性が売春せざるを得ない状況が報道されたこともあり、しかも、海外から来てるNGOスタッフなどが相手だといいます。

今年9月には台湾で公娼制度を一方的に解体し、公娼たちの生活の糧を一気に奪ってしまうという行政の政策に一貫して反対して、さまざまな活動の前面に立ってきた官秀英さんが、遺体で見つかるという痛ましい事件がおきました。

官さんは、台北市行政が進めてきた「売春撲滅」キャンペーンによって、生活がますます厳しくなることに悩んでいたといいます。現地の支援グループは「これは制度による殺人だ」と台北市の強権的な施策を批判しています。