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ウクライナ債務の無条件帳消しを!український борг Безумовне скасування!

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український  борг
Безумовне  скасування!
ウクライナ債務の無条件帳消しを
民衆のための支援を


ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略から2年が経とうとしています。膠着状態が続く厳しい状況のなか、ウクライナ民衆は侵略に対する様々な抵抗を継続しています。ウクライナは今後10 年の復興に4110 億ドル(58 兆円)必要と言われていますが、この額はウクライナの2022 年GDP の2.6 倍にも上ります(1)。

◎日本の「支援」は国際金融機関への支援

日本政府は2月に「日本ウクライナ経済復興推進会議」を開催して、昨年G7議長国として誇示した「ウクライナ支援」をアピールする狙いです。しかし昨年10月までの日本のウクライナ支援76億ドル(約1兆1千ドル)のうち、62億ドルは「財政支援・債務救済措置」という名の金融措置で(2)、ウクライナの人々への直接の支援ではなく、ウクライナの支援の多くを占めるIMF、世界銀行、欧州復興銀行など多国籍金融機関の有償支援(利子付き融資)に対する担保の性格が強いものです。

◎日本が真っ先に拠出した世銀資金

日本は世界銀行が設立した支援枠組み「ウクライナ復興・経済支援(SURE)信託基金」に真っ先に資金を拠出しました(3)。この枠組みは世界銀行によるウクライナへの復興融資が滞った場合でも日本が資金返済を負担するものですが、「世銀は他の債権者より優先的に返済を受けられるため、日本が実際に財政負担する可能性はほぼない」と言われています(4)。この枠組みは、リスクのある地域に民間セクターが直接投資することを支援する世界銀行の機関(MIGA)を通じて提供されています(5)。

◎民営化や社会保障の削減で民衆の復興は不可能

これまでと同じようにウクライナでも、世界銀行やIMFの融資には必ず規制緩和や公共サービスの民営化が伴います(6)。22年5月に日本政府が世銀との協調を決めた円借款では国営ガス会社の輸送システムの民営化や農地売却を促す法改正、年金や退職金にかかわる法改正などに及びます(7)。ロンドンをはじめ欧州各地でウクライナ支援の復興会議が行われ「民間セクターの重要性」が叫ばれますが(8)、ウクライナ社会運動のラディカルな研究者であるユリア・ユルチェンコさんは「ジェンダー平等や包摂性(だれ一人取り残さない)など掛け声は素晴らしいが、社会保障や医療費、教育費などの削減が条件とされるなかで、平等や包摂性が達成されることはあり得ません」と批判しています(9)。

◎債務支配の永続化につながる措置

日本とウクライナは昨年1月にJICA関連の復興事業への債務の一部である約78億円の支払いを2027年6月まで猶予する「救済措置」に合意しました(10)。しかしこのような「救済措置」は、低利とはいえ0.65%の繰り延べ金利を付けたものであり、戦後に返済が求められます。返済できない場合はさらに過酷な規制緩和を条件に融資、つまり借金が累積していきます。それはロシアの侵略戦争を口実としたG7諸国をはじめとする資本主義大国による「債務を通じた支配」にほかなりません(11)。

◎復興の中心には人間がいる──ウクライナ債務の無条件帳消しを!

民衆の生活や社会保障よりも優先される債務返済ですが、日本の大手金融機関のシンクタンクでさえ「支払い能力が低下しきった戦後のウクライナに、その返済を求めることは現実的として難しい」と警告しています(12)。今回の日本政府の主催する会議は「経済復興」を謳ったものですが、ユリア・ユルチェンコさんは「復興の中心には人間がいなければならない」として大幅な債務帳消しを訴えています(13)。支援国のための支援ではなく、抵抗するウクライナ民衆のための支援として、ウクライナ債務の無条件の帳消しを求めるとともに、侵略下にあるウクライナ民衆の社会運動と抵抗に連帯する人々の参加を呼びかけます。

ウクライナひまわり連帯行動
2月17日(土)
 12時 スタンディング@新宿南口
 14時 連帯集会 千石アカデミー@三田線「千石駅」徒歩3分(千石図書館2階)
    (発言)加藤直樹「侵略下の社会運動と抵抗」 稲垣豊「ウクライナ債務の無条件帳消しを」
2月19日(月) 
 日本ウクライナ経済復興推進会議への申し入れ(詳細後日)

注                  
(1)「Updated Ukraine Recovery and Reconstruction Needs Assessment」2023年3月23日, https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2023/03/23/updated-ukraine-recovery-and-reconstruction-needs-assessment
(2)「ウクライナに対するJICAの協力Vol. 2」2024年12月14日,https://www.jica.go.jp/overseas/ukraine/__icsFiles/afieldfile/2024/01/05/newsletter_202312.pdf
(3)「ウクライナ支援・再建に向けたMIGA創設の信託基金 日本が資金拠出第1号国に」2023年2月23日,https://www.miga.org/press-release/migatoriben-ukurainazhiyuantelianxie
(4)「ウクライナ融資、最大6850億円「保証」 世銀に国債拠出」,2023年1月23日,https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA235EE0T20C23A1000000/
(5)「多数国間投資保証機関(MIGA)について」,https://www.miga.org/miga-japan
(6)「マクロ経済の視点から見たウクライナ問題~「テイクオフ」への展望を描くことができない」,2022年2月18日,https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2022/09/tsuchida_2022_09.pdf.pdf
(7)「ウクライナ向け円借款貸付契約の調印:軍事侵攻を受けて経済危機に直面するウクライナに対する財政支援」(事業事前評価表),2022年5月16日,https://www.jica.go.jp/Resource/press/2022/20220516_10.html,https://www2.jica.go.jp/ja/evaluation/pdf/2022_UKR-C3_1_s.pdf
(8)「週刊 経団連タイムスNo.3601 第1回ウクライナ経済復興特別部会を開催」,2023年8月3日,https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2023/0803_10.html
(9)「Resisting the shock doctrine Ukraine, debt, and reconstruction」,2023年7月15日,https://www.cadtm.org/Resisting-the-shock-doctrine
(10)「外務省:ウクライナに対する債務救済措置(債務支払猶予方式)について」,2023年1月17日,https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001251.html
(11)「なぜウクライナの債務を帳消しにする必要があるのか?」,2023年4月21日,https://note.com/aoisora_org/n/n45c71f11e6fc
(12)「戦時下で急増する財政赤字、ウクライナの戦時財政はどこまで持続可能か」,2023年3月17日,https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74401
(13)「Resisting the shock doctrine Ukraine, debt, and reconstruction」,2023年7月15日,https://www.cadtm.org/Resisting-the-shock-doctrine
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