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インボリューション（内捲） ── 何をなすべきか？
喬瞧 2021/11/7
無國界社運／BORDERLESS MOVEMENT掲載
2020年、あまり興味をもたれない人類学の学術用語である「インボリューション」（内捲＝内側に向かう競争）が突如として流行語になった。この言葉は、その伝達過程で意味が変化したり拡大したりしているが、若者の間での共鳴は一過性のものではない。インボリューションが今日の現実問題を一般化したものであるならば、我々はそれを定義し、その原因を分析し、それにうちかつ方法を見つけることができるはずだ。
◎いかに議論すべきか
人類学的な概念である「インボリューション」とは、停滞した社会の中で、既成の文化、技術、政治、制度、組織などが常に複製され、定着し、複雑化していくことを指す。
この現象は簡単な方法でイメージ化できる。
ある家の台所には包丁とまな板しかなく、涼菜（火を使わない中華風オードブル）しか作れなかったとする。様々な条件によってこの涼菜を食べることが、この家のルールになった。炊飯器や鍋、オーブン、レンジなどを買う代わりに、大根やニンジンに清明上河図（北宋の都、開封の賑わいを描いた絵巻）を彫る芸術的調理作業に没頭した結果、お隣の家ではキッチンの調理器具を完備して満漢全席をつくっているのに、その家ではまだ（彫刻が掘られた）大根の涼菜だけを食べていた・・・。
つぎに、中国でこの言葉が使われる一般的な文脈を見てみよう。
例1：社内に明文化されたルールはないが、実際には誰もが996（朝９時から夜９時まで6日間の過酷労働）に自発的に倣っている。まったくインボリューションというほかない！
例2：五人の博士号取得者が、町内の雑務スタッフ〔街道辦事處＝中国都市部の末端行政組織〕募集に応募してきた。まったくインボリューションというほかない！
例3：私の友人は、娘が進学高校に合格するために、年間5万元もの塾費用を払っているが、まったくインボリューションだ！
例4：今回のオーダーの見積もりは100万元だが、そのうち利益は5万元しかない。他社は96万元での見積もりを出しているという（利益は１万元）。なんてインボリューションなんだ！
これらの4つの例は、ニンジンや大根の彫刻と同じような現象を示している。投資額は巨大でも見返りがごくわずかだということだ。彫刻された大根は、通常の千切りダイコンに比べて口当たりがいいわけでも、栄養価が高いわけでもない。自主的な996（サービス残業）には割増賃金はない。長年の努力の成果である博士号を有効に活用する術もない。20年前なら、進学校へ入学するのも特別な塾に参加する必要はなかったのに、今では支払った教育費用に見合うだけの教育機会の劣化がすすんでいる。オーダーが増えれば増えるほど、利益率は下がっていく。
「ボリューション」（volution/捲）という言葉は、植物の縮小／退化を意味しており、ちょうど投資/収益比率の縮小という現象に合致する。
伝統的な人類学の研究では、インボリューションという用語で、ジャワの農業が何世紀にもわたって停滞している理由をクリフォード・ギアツが説明したり、中国の伝統的な社会が自力で資本主義に移行しない理由をフィリップ・ホアンが説明するなど、社会が停滞している理由を説明するために使われることがほとんどだった［１］。しかし、停滞が先か、内向きへの進行が先か、あるいは因果関係があるのかについては、学術的なコンセンサスはない。停滞すればするほど内向きになり、内向きになればなるほど停滞するというように、同時に存在するとお互いに補強しあうという点でのみ一致している。
現在、中国社会全体が停滞していないことは明らかだ。中国経済は40年間の高度成長を経験し、その間に中国の資本は海外に流出し、国力は大きく成長した。上記の例1では、8時間労働から996の労働時間への変化は、進歩、退歩、停滞と異なる解釈が可能だ。996は、中国のインターネット巨人の形成と中国資本全体の強化を助け、国際的な競争力を高めているが、これを大資本は進歩と見なしている。しかし、政治的支配者はもっと複雑な問題を抱えているかもしれない。自分の家族が大資本の株主であること、支配にかかる高額な費用を支払うために税金が必要であること、ブルジョアジーが強すぎて統制できず、もしかして政治的権力を求めてくるかもしれないこと、労働者を過度に搾取すると反乱のリスクが高まることなどだ。しかし、この場合、資本家と政治的支配者は、インボリューションにおける競争相手ではなく、むしろレースの主催者であり、ルールの設計者であることに注意する必要がある。つまり、現在のインボリューションの状況は、必ずしも社会全体の投資／収益比率を下げているわけではなく、特定のグループの発展を阻害しているに過ぎないと推察されます。
しかし、今ここで議論しているインボリューションは、競争ではなく固定化のことだ。「インボリューション」という言葉には、抜け出せない見えない牢獄に閉じ込められているというジレンマが込められている。上記の例3では、教育への投資／収益率の低下は、すべての参加者の負担を増加させるだけでなく、一部の参加者の競争力を直接的に奪うことになった。高等教育になればなるほど、農村部出身の生徒の割合は低くなる［２］。国の教育資源への投資の不均衡に加えて、都市部の裕福な家庭が学校外教育により多くの費用をかけられるようになったことも、この変化に寄与している。例えば、塾の効果は、受講者の平均点を、非受講者が到達できないほどの高いレベルに引き上げ、最終的には受講できない貧困層は淘汰されるというものだ。「農村教育アクションプラン」では、貧しい農村地域の学生の就学状況に関する大規模な調査を8回実施し、約25,000人の学生を追跡した。その結果、2013年に高校を卒業した生徒は、都市部の学生では90％以上だったのに対し、貧しい農村部の生徒では37％だった［３］。だからこそ、「辺境出身の君子」という例がだんだんなくなってきているのだ。
〔※図の説明：都市と農村における大学受験、全日制大学生（単科大学含む）、全日制本科大学生、221重点大学、985プログラム重点（39校）大学、清華・北京大学の割合〕
かつてSNSで勉学に励む自分の感動的なストーリーを投稿していた趙思雨は、その後、じつは父親が650万米ドルを投じて彼女をアメリカのスタンフォード大学に入学させたと報じられた[4]。この物語は、中国のピラミッドの頂点にいる家族が、国内の教育におけるインボリューションの束縛を打ち破ることができることを示している。公式統計によると、コロナ蔓延の前年の2019年、中国の海外留学者総数は70万3500人で、前年より4万1400人増加している[5]。この数字は、数千万人いる国内の大学受験生に比べるとごく少数で、海外留学はまだまだ敷居の高い選択肢であり、高等教育を受けたい人の大半は国内の大学受験をしなければならないことを示唆している。多くの学生が「インボリューション」という言葉に共鳴するのは、普通の人がこの束縛から抜け出すのが難しいからに他ならない。
上記の例4は、資本家同士のインボリューションの例だが、資本家は失われた利益を補うために、賃金カット、従業員の解雇、無給の残業、休憩時間の短縮など、より力の弱い労働者にインボリューションのコストを転嫁する傾向がある。また、上記の例2では、第一に、最高の職種は権力と利益をバーターできることが多く、教育と同様に、特定のグループの人々だけがインボリューションを打破することができる。第二に、真の人材獲得のための競争であっても、実力が伯仲している場合には、その職種とは本来関係のないアイデンティティー（属性）によって勝敗を決定することが多い。例えば、女性、エスニック・マイノリティー、セクシャル・マイノリティー、高齢者は、就職活動の過程で排除される可能性が高いということである。
以上の観察に基づいて、今日私たちが話している「インボリューション」の特徴をまとめると、第一に、ある事柄に参加するとき、社会の特定のグループは、より多くの時間、エネルギー、労働力、資本、または資源を投入する必要があるが、収益と投入の比率はますます小さくなっていること、第二に、参加者全体の発展が妨げられ固定化されてしまうこと、第三に、力のない参加者であればあるほど、排除される可能性が大きくなること、などが挙げられます。
◎弱者の「バトル・ロワイヤル」
では、何がインボリューションを引き起こしているのか？
上記の例に共通しているのは、良い給料や安定した仕事、勉強する場所、収益のあがる配達リクエスト（注文）などといった、希少価値の存在です。 しかし、希少価値は常にインボリューションにつながるのだろうか？
現実の世界における希少価値とは、一等地の住宅、質の高い医療、限定品、良い結婚相手、汚染されていない水、航空会社のファーストクラスの席、バズっているレストランの予約、中央委員会の常任委員会の席、フカヒレやセンザンコウ・・・と、たくさんあるように見えるが、手に入れる際にすべて血みどろの戦いが必要になるわけではない。
資本主義経済では、希少価値が社会発展の原動力であり、資本家は希少価値を満たすように生産を組織することで利潤という形で報われる。同時に、市場は魔法のように新たな希少価値を生み出すため、社会は「希少価値－充足性」というダイナミックな均衡の中で進歩することができる。
また、世の中の繁栄のためには、人為的に欠乏を作り出しても良いと考える資本主義の推進者もいる。同じコストと価値の玩具でも、メーカーが意図的に生産スケジュールを遅らせただけで「希少品」となり、高額な投機の対象となる。
「理想的な資本主義モデル」では、人為的な希少価値はすぐに補われる。例えばいま流行りのブラインドボックスは（箱入り玩具でどれが入っているかは買わないと分からない）、レアなおもちゃをあてるのが難しい場合、コレクターはある程度の難易度の種類に乗り換えるか、あっさりとコレクションを諦める。しかし、あるアイテムの希少価値を永遠につくりだすことのできる力があったとしたらどうだろう。
映画「バトル・ロワイヤル」（2000年）の舞台は、経済が破綻し、失業率が急上昇し、少年犯罪が増加し、ティーンエイジャーに対する恐怖心から大人たちが、毎年高校の中から一クラスを選んで殺戮ゲームをさせることを法制化している。学生たちに殺し合いをさせるこのゲームの最大のルールは、「3日後に複数の人が生き残っていたら、全員が付けている自爆用の首輪が爆発して死ぬ」というものだ。このようなルールは、生存の可能性という究極の希少価値を生み出すことから、学生がゲームの参加を拒否できなくなる。これは誇張された芸術的表現であるが、現在のインボリューションとの類似性がある。
教育の例に話を戻そう。中国の多くの親は自分の子どもに高等教育を受けさせたいと考えており、一般的な10代の若者が大学へのアクセスを得るための最も効果的な方法は、大学入試のための勉強を目的とした高校（義務教育ではない）に入ることだ。しかし、政府は計画された入学者数に応じて足切り定員を設定することで、高校への入学率を意図的にコントロールしており（下記の図参照[6]）、高校教育の資格は希少なものとなっている。
十分な数の高校を建設することは難しいことではない。市内には学校の建物に転用できる空きオフィスがたくさんあるし、多数の教育機関が存在するために教師が不足することもない。また、義務教育以外の教育に親がお金を出すことを厭わないため、国が多額の税金を投入する必要もないにもかかわらずである。つまり、これは人工的な希少価値なのだ。
この希少価値を維持する理由は複雑だが、ここでは一つの例を紹介しよう。一連の数字を見てみよう。2019年、中国の中等職業学校に入学した学生は603万7,000人で、高校の総入学者数の41.70％を占めている[7]。つまり、普通高校に進学しなかった生徒の大半は、職業訓練校に進学し、そこから具体的な職業訓練を開始する。この転用が国にとって大きなメリットとなるのは、若年層の労働市場への参入を可能にし、特定の産業での労働力不足を補うことができるからである。しかし、若い学生にとっては、これは良い選択肢ではない。江蘇師範大学の研究者である杜連森氏は、1年近く職業訓練校の研究調査を行った後、次のように結論づけた。
「熟練工が単純労働にとってかわられ、工業企業は労働者の飼いならされた個人的資質を重視し、技能教育の価値が弱まり、職業学校の教育過程では実際の内容よりも規律や管理が重視され、内容の空洞化が進み、職業学校の教育環境が悪化した。」 [8]
職業訓練教育しか受けていない若者は、低賃金の仕事に就くことが多くなっている（下図参照［9］）。
図 深圳市２０１９年労働市場の賃金指導水準
〔※指導賃金水準とは、中国労働部が物価、職種、学歴などを加味して地域ごとに示す模範賃金水準。左から中卒以下、高卒、大専卒、大卒、大学院卒の賃金水準。参考→2020年度の深圳市賃金水準 https://bit.ly/3l7YJaL〕
その結果、中国の教育システムから脱却できない一般家庭は、子どもの将来のために、高等教育への切符、つまり高校への入学を競わなければならなくなった。 人為的な入場券〔入学定員〕の不足に直面している中学生は、勉強時間を増やしたり、高校受験に関係のない科目をやめたり、学外の講座にお金をかけたりして、点数を上げる方法を考えなければならない。 多くの人がこれを実行すれば、それに応じて平均点も上昇する。貧しい家庭の生徒は、どんなに努力しても、高額な授業料のクラスに通う同級生にはかなわない。これは、インボリューションのスパイラルの典型的な例だ。
インボリューションが当たり前になると、社会的ダーウィニズム〔淘汰〕がますます浸透していく。高校に入るのは個人的努力の結果、留学するお金があるのは親の努力の結果、住宅や教育は人権ではなく強者への報酬となり、社会的底辺に生まれた最も不利な人々は、「自然淘汰」の論理的帰結としてインボリューションによって排除されていく。知らず知らずのうちに、「バトル・ロワイヤル」のルールが社会的なコンセンサスになっているのである。
◎制御不能
これまで述べてきたように、インボリューションは富の獲得、階級の固定化、社会的統制を目的として人為的に作り出すことができる。しかし、すべてのインボリューションがデザインされているわけではなく、人間が作ったインボリューションは設計者の手に負えないことが多い。
住宅市場は、人工的な希少価値がインボリューションを引き起こしている例だ。一般的には住宅は希少ではないが、政府と開発業者が協力して高い住宅価格を作り、維持することで、一般の人々にとって住宅所有が希少価値になっている。この希少価値の圧力は、人々を住宅購入に向かわせ、それがさらに価格を上昇させ、新規購入者や賃貸者にまで高い価格を払わせ、資源へのアクセスが容易な大都市で、不利な立場にある人々が地位を確立することをますます困難にしている。しかし、その過程で生み出された巨大企業や不動産・金融バブルは、中国社会に危機の種を撒き散らし、最近の恒大不動産バブルのクラッシュはその苦い結果の一つとなった。さらに搾取するためにインボリューションを操作した結果、それが裏目に出てしまうという興味深い事態をまもなく目の当たりにすることができるかもしれない。
996の例に戻ると、職場でのインボリューションの始まりは、資本家が労働法の遵守を拒み、同時に賃金を抑制しようとすること、政府が労働法を真剣に執行せず、低すぎる最低賃金基準を設定することなど、人為的な要因が大きい。 高給取り（しかも比較的公平な賃金）の仕事を維持・獲得するためには、従来は9時－5時の仕事をしていた労働者が、「自発的」に996に代表される企業の残業文化を受け入れなければならない。もちろん、多くの工場労働者にとって、長時間労働は昔から当たり前のことだ。基本給が低いため、期待される収入レベルを達成するために、残業に頼らざるを得ないからだ。
しかし、景気が悪くなると、失業率の上昇は政府にとって好ましくないインボリューションの要因となる。中国政府が発表した最新の全国都市調査失業率は5.1％（2021年7月）で[10]、2020年の年平均5.6％から低下している[11]。しかし、実際の雇用状況をよりよく反映しているのは、中国のフレキシブル雇用者数が約2億人に達しているという事実である［１２］。この「フレキシブル」とは不安定ということである。社会保障が不安定、将来の見通しが不安定、いつでも失業の危機に瀕していると言っても過言ではない。これほどの規模になると、インフォーマル経済に従事する労働者だけではない。中国人民大学労働人事学院が発表した「中国における柔軟な雇用の発展に関する報告書」（2021年）によると、2020年にフレキシブル雇用を利用している中国企業の割合は、2019年に比べて約11％増加して約55.7％となり、約30％の企業が柔軟な雇用の規模を安定または拡大させる意向を持っているという。 [13]
安定した高収入の仕事がますます少なくなると、労働者は仕事を得るため、あるいは維持するために、より悪い条件を受け入れるようになり、企業はフレキシブル雇用の名の下に、さらに賃金を下げるようになる。しかし、社内のインボリューションには限界があり、この悪循環に陥ると、需要を減らして高収入の仕事への依存を断つという別の選択肢を選ぶ人も出てくる。これが「寝そべり（躺平／タンピン）」と呼ばれる現象である。
教育面でのインボリューションに対して、中国の若年家庭でも同じ戦略を採用している。子どもを持たないか、子どもの数が少なければ、教育費の高騰によるプレッシャーを回避または軽減することができる。子どもがいる家庭では、高等教育へのチケットが必需品となり、その希少価値が家族をインボリューションへと引きずり込むことになる。子どもがいない家庭では、教育に関してはインボリューションに巻き込まれることはないだろう。
仕事を拒否し、子どもを持つことを拒否する若者の世代の出現を、インボリューションの設計者らが最初から予想していたとは思わないし、この国の支配者たちが期待した現実でもないだろう。そのため、最近の政府の動きにはこのインボリューションを抑制するための政策が見られているのだろう。塾などの教育産業への規制、独占的企業への規制、不動産価格の引き締めなどがそうである。だが、このような対処療法では、希少価値という根本問題──安定した仕事、教育の機会、手頃な住宅、十分な医療リソースなどの提供──を解決することはできない。
現在の政権がインボリューションの問題を解決してくれるとは到底思えないし、ましてや政権自身が問題の一端そのものなのだから。しかし、「寝そべりズム」がベストな答えなのだろうか？
◎誰もが「寝そべズム」を実践できるわけではない
「三和の神」[14]は「寝そべりズム」の象徴だという説もあるが、周りから見下され尊厳がなく、健康的にも厳しい状況のライフスタイルを、多くの人がマネするとは思えない。「その日暮らし」を選択した人の多くは、家庭環境や教育、個人的な経験などの理由で労働市場の「敗者」となり、階層の底辺に位置する。この「神」への道に陥る人は、完全に自分の意志ではなく、獲得性無力感（長期にわたってストレスの回避困難な環境に置かれた人が、その状況から逃れようとする努力すら行わなくなるという現象）によるものが多い。獲得性無力感を経験する人が増えているが、完全な自暴自棄に陥ることはインボリューションに陥没してしまい、そこから逃れることができなくなる。
（映像資料）三和の神（ゴッド）を追ったドキュメント「三和人材市場：日給1500円の若者たち」
インボリューションからの逃避は、健康が維持でき、尊厳もあり、快適な最低限の物質的生活を前提に、主流の社会生活スタイルのなかで最小限の力を使って生きるということになろう。この主流の社会生活スタイルとは、教育、雇用、結婚、子育てなど、インボリューションの影響を最も受けやすい分野とも言える。しかし、ほとんどの人にとって、主流の社会生活は、収入や社会的評価の源泉でもあり、それを完全に放棄することはできないだろう。例えば、裕福ではない家庭出身でも名門大学を卒業していれば、月給2万元の996の仕事か（インボリューション）、月給5千元だが週休二日で8時間勤務の仕事（寝そべり）のどちらかを選ぶことができるだろう。前者を選択すれば、お金を貯めて車や家を買うことができるし、後者を選択すれば少し節約することでリラックスした生活を送ることができるだろう。しかし、インボリューションから逃れるためだけに働かないことを選択し、家から出ずに親のわずかな年金の「スネをかじる」だけなら、経済的にも社会的にもディーセントな（それなりに尊厳も余裕もある）生活を送ることは難しい。
しかし「寝そべる」というのは、ある意味では贅沢なこととも言える。われわれは現在の中国の教育システムには批判的だが、とはいえ、ほとんどの家庭では、在宅教育や留学などの別の方法を実践することが難しく、子どもを公立学校に通わせることが最も現実的な教育方法となっている。このような家庭にとって「寝そべり」式の教育とは、家庭教師や塾にお金をかけるのではなく、公立学校に通いつつも、難関校の受験を強要せず、その代わりに、子どもに興味のあることを学ばせたり、身体能力や個性を伸ばしたり、人生における非物質的な価値が追求できるよう、書物やインターネット、課外活動などに取り組むことを励まし、導くことだろう。しかし、このような教育を実践するには、親が教育に一定の時間と努力を割くことができ、書物やインターネット、課外活動の機会にアクセスでき、そしてその地域が健全かつ寛容な社会的雰囲気を提供できる必要がある。だが親が毎日10時間以上働かなければならない工場労働者だったり、子どもが農村の留守児童［出稼ぎの親と離れて農村で暮らす子ども］だったりすると、このような「寝そべり」式の教育を実践するのは「パンがなければケーキを食べろ」と言っているのに等しいだろう。中卒で週休二日８時間労働だけで生活に足る賃金を稼ぐのは難しいし、子育てや介護の負担のある労働者が、給料は安いが比較的楽な仕事を選ぶことも、無理な話なのである。
さらに、家庭内の女性は、主流の価値観から、多くの無給労働を求められ、（例えば、結婚しない、子どもを産まないなどの）「寝そべり」を選択すると、より多くの社会的圧力や不当な批判にさらされることも多い。
また、将来に対する不安感もあり、多くの人が現在に満足することを恐れ、将来のための貯蓄を増やすために努力しなければならない。たとえ、結婚しなくても、子どもを産まなくても、家を買わなくても、老後の生活や医療費の心配をしなければならないからだ。
SNSではたくさんの人が「寝そべり」を主張しながらも、実際には「寝そべり」をしている人は一握りしかいないのはこういった理由からだ。さらに恐ろしいのは、政策によってどんどんと「寝そべり」ができる範囲が狭められていることだ。たとえば、離婚時の冷却期間の導入、子ども３人の奨励、定年の延長、年金の最低拠出年月の引き上げなどだ。
しかし、「寝そべり」ができる条件が整っているのであれば、それを選択することを支持すべきだろう。なぜなら、第一に、インボリューションに巻き込まれれば巻き込まれるほど、搾取される度合いが高まるからだ。第二に、インボリューションへの関与が多くなればなるほど、インボリューションはさらに激化する。つまり「寝そべり」が増えることは、インボリューションを緩和することにつながる。そして、「寝そべり」の生活様式は消費の削減を意味し、ひいては環境保全や温室効果ガス削減につながるからだ。
◎「夜逃げ学」
個人的にインボリューションから逃げ出すことは、なにも今はやりの「寝そべり」に限ったことではない。中国では古くから、戦乱、飢饉、疫病、貧困、重税などから逃れるために人々は各地を転々としてきた。近代史においても、万里の長城を抜け出したり、遥か南洋に繰り出したり、香港へ逃れるなど、大規模な民族大移動が起きてきた。
現在の中国でも、内陸部から沿岸部へ、農村から都市へと大移動が続いている。しかし、このような国内の大移動は、インボリューションからの逃避という意味においてはそれほど意義あるものではない。「田舎の秀才」が教育インボリューション（受験競争）を生き抜いて、北京や広州で就職できたとしても、だいたいはそのままストレートに雇用インボリューションに巻き込まれることになる。
ならば、より効果的な移住は、インボリューションの度合いの低い国に移住することだろう。2020年までに、中国は1070万人もの移民を送り出す世界第3位の移民大国という「栄冠」を頂いている[15]。おそらくインボリューションが一役かっているのだろう。
少し前の時期、中国移民の多くは「利益追求型」だった。それは先進国での、より良い教育、より高い給料、よりきれいな空気、より豊かな権利などを求めるものだった。だが現在は、「危険回避」が重要な理由となっている。インボリューション、政治的迫害、「共同富裕」の強制、そしてより予測可能な大混乱からの逃避のためである。
そのため、最近では「夜逃げ学」（原文：跑路學）という言葉が流行っている。もともとは、不名誉な逃亡を意味する軽蔑的な意味で使われていた。しかし現在では、合法的な留学や就労から、密入国や不法滞在に至るまで、あらゆる移民の手段が、威厳のあるなしにかかわらず、「夜逃げ学」と言われている。
2021年上半期に中国で発行された普通旅券は33万5000冊で、2019年の同時期に発行された数の2％に止まっている [16]。公式の説明ではコロナ予防のためとされている。しかし、現在の政治・経済状況を見る限り、中国における富の縮小と人材の国外流出は一般的な傾向であることは間違いない。
需用が大きければ難易度も高くなる。「夜逃げ学」が一つの学問・スキルになっている。アメリカ、日本、オーストラリア、カナダに行けない人は、キプロス、セルビア、セネガルなど、地図を一目見ただけではどこにあるかわからない国に行く方法を勉強しなければならないし、勉強や投資をする余裕がない人は、海外に出稼ぎにいく方法を研究しなければならないし、海外に送金できない人は、最先端の金融手法を勉強しなければならない・・・。
インボリューションからの逃避という観点だけでいえば、給与取得者らの「寝そべり」とは一部の物質的追求や財産の蓄積を放棄することを意味する。だとすれば、それらを追求したい人にとっては、投資効率の高い国に移民することは良い選択肢といえるだろう。
しかし、1949年に国民党が台湾に逃げたように、いま海外に移住してしまうと、中国国内にいる肉親に会うことが難しくなるという懸念もある。将来の状況を分析し、メンタル・トレーニングを通じて考えを整理することも、「夜逃げ学」にとっては必要不可欠なスキルとなる。
◎「団結はチカラ」だが・・・
「寝そべり」や夜逃げ学に走る人は、結局それほど多くはない。大多数の中国人は、さまざまな理由でインボリューションに巻き込まれざるを得ない。しかし、それほどインボリューションを忌み嫌う人がたくさんいるのに、なぜ一緒になって抵抗できないのだろうか。
これまでは、マイノリティ・グループが自分たちの要求を実現しようとすると、集団行動をとることが多かった。ストライキ、デモ、集会、団体の結成などは新しいことではない。これらの手段でインボリューションに対抗することはできるだろうか。会社が996〔サービス残業〕を要求し、労働者が独立した組合を設立して会社と交渉し、合意できなければストライキを行い、スト破りは糾弾されるということであれば、まだ勝算はあるだろう。
しかし今は、組織をつくるというだけで、騒乱挑発や国家転覆を扇動したとされるので、組織化のコストは高くつきすぎる。 集団行動〔抗議デモやストを指す〕もあるが、それはほとんどが即時的、分散的、突発的なものであり、インボリューションに抵抗しても最悪の結末を迎えることになる。例えば、近年、業務の激しさを理由にした宅配便業者のストライキが頻発しているが、都市や会社、店舗ごとの抗議活動はすべて関連性がなくバラバラに行われており、限定的な賃上げが確保されるとすぐに沈静化しています。中国人民大学の労働法の教授である塗永前によると「（宅配業者らは）数千万人という大きな集団だが、組織的な力を形成したことはない」[17]。
しかし組織化を試みたケースもある。「外送騎士聯盟」（デリバリーライダー連盟）を発起した陳国江さんは、２０２０年６月に、SNSでバイク便労働者のグループチャットを１１グループつくって、フレンド（参加者）は1万4000人を超えた。待ち時間を利用して他の配達ライダーの労働問題の相談に乗ったり、実際に解決のために動いたりして、仲間からは「盟主」と呼ばれた。2019年10月、運営会社とのあいだの争いを解決するために、注文をサボタージュすることを配達員に呼びかけたことで、警察に26日間拘束された。そして2021年2月18日、「饿了麼」（「お腹すいた？」）というフード・デリバリーが春節期間に配達員を確保するために特別ボーナスの支給を約束したが、それが詐欺まがいの契約であることを、彼がSNSで暴露した。すると2021年2月25日、北京警察が彼を連行し、4月2日に「騒動挑発罪」の容疑で正式に逮捕された [18]。
逮捕された騎士連盟の盟主、陳国江さん
最近では一部の若者が、大河ドラマ『覚醒年代』を観て、いまでも中国共産党が労働者や農民を代表しており、インボリューションは資本家らが悪さをしているのであって、党中央の「清廉君主」のもとに団結して悪徳政治家を退けることで、その問題を解決できると信じている一部の若者たちがいる〔「覚醒年代」は建党１００年記念の国策ドラマ、こちらのFB記事も参照〕。しかし、この数十年にわたる党と資本家の関係は、映画《讓子彈飛》（邦題：さらば復讐の狼たちよ）のセリフ「豪紳から巻き上げた銭は全額かえせ、庶民から巻き上げた銭は３対７で山分けだ」である。いま一部の業界に対して政府の規制が強化されているが、それは996で搾取される庶民に「銭を全額かえす」ためだったり、「共同富裕」を実現するためだろうか。恐らくそうではないだろう。党と資本家の関係は、支配階級における「内部矛盾」に過ぎず、その争いは、庶民から巻き上げた銭の取り分で、どちらが３割でどちらが７割かという問題に過ぎない。庶民らが自衛のために組織化をはじめると、それは途端に「階級矛盾」となり、徹底して弾圧されるのである。
「盟主」の陳国江さんのように、果敢に組織化を実践することは敬意に値する。しかし大多数が抵抗の声を上げない事もまた理解できる。とはいえ、運命の為すがままでいいだとか、「寝そべり」や夜逃げ学といった個人的解決しか方法がないと言いたいわけではない。
長期的な展望を持ちながら、あまり目立たない形での組織化の余地はまだないわけではない。例えば、短期的に行動を起こそうとするのではなく、地道に人々の信頼をあつめながら、インボリューションの危険を説きつつ、誰もがより良く、より合理的な生活を送る権利がある伝えることは可能だろう。これは確かに非効率的な団結形態ではあるが、このような時代には必須のやり方でもある。
◎インボリューションがインボリューションの破滅を早める？
インボリューションは日々深刻化しているが、「寝そべり」や「夜逃げ学」では、社会を変えることができず、気分は滅入るだけで、「政治的メランコリー（憂鬱）」さえ感じるだろう。こうして、「加速主義」が流行することになる。
そもそも科学技術がいかに社会進化に影響を及ぼすかという「加速主義」（Accelerationism）という言葉は、インボリューションと同様に、中国の社会では新しい意味を持つことになった。
ここでは、実際には２つの「加速」が想定されている。一つは、左派も右派も、最近の中国の動きの多くを「歴史の逆行」と批判して、たとえば毛沢東時代のような指導者の偶像崇拝の再燃、私的経済の抑圧、冷戦時代の米中対立への回帰、保守的で封建的な社会的価値観の促進など、とんでもない状況であればあるほど、その逆行の速度は加速しているという考え。二つ目は、中国共産党は、清朝、ナチスドイツ、大日本帝国、ソ連、毛沢東時代の中国など歴史的に繰り返されてきた道に中国を導いているが、逆行の速度が加速しているため、その「脚本」がクライマックスを迎えようとしている、と考える人たちがいることである。
考証派の加速主義者は、現在の事件と歴史を比較する。例えば、李光満の「誰もが大きな変化が起きていると感じているる！深い変革が進行中！」という文章 [19]と、姚文元の「新編歴史劇『海瑞罷官』を評す」[20]を比較したり、中国海軍の拡大と第二次世界大戦前の旧日本帝国海軍の発展を比較したり、「戦狼」外交を西太后による十一国への宣戦布告と比較する。
しかし、もっと多くの加速論者はそれらの問題をバタフライ効果に還元することを好む。つまり、権力者が人々にもたらす不幸は、将来的に嵐を引き起こす可能性があり、必ずしも歴史的な前例を必要としない。もちろんインボリューションという問題についても、同じようなロジックを用いることができる。つまり、インボリューションが深刻になり、人々が不満を募らせれば、大規模な抵抗が起こり、批判の矛先がより高いレベルに向けられるが、それによって996〔９時から９時まで週６日労働〕が995〔週休二日〕や966〔夜６時まで〕になれば、ほとんどの人は国家に感謝し、共産党政権はより安定するだろうというわけである。したがって加速論者は、インボリューションと戦うよりも、傍観してシステム全体が過剰なインボリューションで崩壊するのを待ち、それからインボリューションのない新しい世界を再構築したほうがよいと考える。
歴史には一定の法則があるが、国によってプロセスが異なり、標準的な速度もない。例えば、フランス革命は四年目で王様をギロチンにかけて共和制を確立したが、イギリスでは名誉革命以来300年以上も立憲君主制を維持している。また、加速論者も、いわゆるシステムの完全な崩壊が必ず起こることを証明するのは難しい。加速の逆行が、他の結果につながることもある。その結果、加速主義者は「政治的未来をある種の根拠のない期待に委ね」、一種の「消極的逃避」になっていると批判されている。 [21]
しかし、筆者の考えでは、ポジティブな意味がないわけではない。前述のように、伝統的な集団闘争のモデルは、強力な国家機構の前では無力である。特に、香港でセンセーショナルな反送中運動が失敗して以降、当局に不満を持つ人々は、新たな精神的支柱と宣伝戦略が急務となっている。したがって、加速主義の意義は、本当に崩壊を予言することにあるのではなく、内心における降伏やインボリューションおよびその他の社会問題を合理化することを防ぐこと、そして議論において攻勢的な立場を失わないことにある。
積極的な加速主義とは、楽観的に期待し、支配者の愚行を笑い飛ばしながら、歴史的プロセスそのものに参加する覚悟を持つことである。
◎根本的な変革こそ
この文章がインボリューションに限ったものではないことは、すでに読者諸君も気づいているだろう。なぜなら、インボリューションとは、中国の他の多くの問題と密接に関連したシステム的な問題だからである。そのため、単独で、あるいはある分野でのインボリューションだけに取り組むことはほとんど不可能である。
また、教育を例に挙げてみよう。塾産業を短期のうちに廃止するという政府の最近の動きは、教育インボリューションを解決したいからである。その理由は、まず第一に、この種のインボリューションがガバナンスに悪影響を及ぼすと考えているからだ。教育費がかかりすぎると、子どもを産む意欲がなくなり、世代間の人口断絶が悪化する。塾産業は試験のテクニックを教えるだけで、大学生の質そのものを飛躍的に向上させるわけではない。教育産業の海外上場によって利潤が海外に流出する。学業だけに没頭すると、子どもや若者はプレッシャーを感じ、成長のあらゆる面で問題を起こすだろう。
しかし、教育産業を廃止しても問題は解決しないと断言できる。ほとんどの普通の中国人にとって、高等教育は将来の社会的地位、収入レベル、人生を左右するものであり、ポストが不足する限り、激しい競争が止むことはない。塾がなければ家庭教師を雇ったり、学校に有料の補修時間を増やすよう要求したり、さらには親が自分で家庭教師をするだろう。結局、家庭が教育にかけるエネルギーやお金が減ることはない。
教育インボリューションを真に解決するためには、高校・大学の定員増、職業教育のレベルアップ、ブルーカラー労働者の社会的地位と労働条件の改善、すべての労働者への公正な賃金と社会保障の提供、マイノリティ・グループへの無償の課外指導の拡大、多様な教育システムの確立など、体系的な社会プロジェクトが必要となる。
このプロジェクトの実施には、財政投資、新法、新制度、市民社会の参加、外国の経験からの学習などが必要になる。しかし、社会の大多数が財政に関与する権利も、議員を選出する権利も、結社の権利もないのであれば、これらはすべて愚か者の夢物語でしかない。
このような行き詰まりを前にして、私たちは何ができるのか。
この時点で加速論者になるのは簡単だ。教育部門への強引な攻撃は、失業率を高め、さらに不満をもつ人を増やし（すでに費用を払っている保護者、教育産業の経営者、海外の投資家、仕事量が増えた公立学校の教師など）、他の部門でもパニックを引き起こすだろう。だが何も解決しない。加速するだけ！加速するだけなのだ！
しかし、このように宣言したところで、それは加速論者の気分を良くするだけで、人々の心をつかむことはできない。たとえ本当に「加速」したとしても、それは加速論者の功績ではないだろう。
より建設的な議論とは、自分たちが直面しているジレンマが、この国家のシステムの問題に根ざしており、根本的な変化がなければ、個人が新たなジレンマに陥り続けるということを、より多くの人間に認識してもらうことではないだろうか。このような変化は天から降ってくるわけではなく、既定の台本があるわけでもなく、すべての構成員の参画が結果に影響する。必ずしも変化を導くヒーローになる必要はないが、少なくとも、自らすすんで変革を妨げる悪党の共犯者になってはならない。
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[1] https://www.1xuezhe.exuezhe.com/Qk/art/528320?dbcode=1&flag=2
[2] https://www.163.com/data/article/DJO9QEIM000181IU.html
[3] https://www.163.com/data/article/DJO9QEIM000181IU.html
[4] https://cn.nytimes.com/usa/20190506/yusi-molly-zhao-china-stanford/
[5] http://www.moe.gov.cn/jyb_xwfb/gzdt_gzdt/s5987/202012/t20201214_505447.html
[6] https://m.21jingji.com/article/20200811/herald/623008160080d658c4cb8e1d4c6806b0.html
[7] https://www.jiemian.com/article/5490308.html
[8] https://news.ifeng.com/c/89Mw7vpG3Di
[9] https://www.163.com/dy/article/FLOO1QUR0536H849.html
[10] http://finance.people.com.cn/n1/2021/0816/c1004-32194357.html
[11] http://www.gov.cn/xinwen/2021-03/25/content_5595485.htm
[12] http://finance.people.com.cn/n1/2020/0808/c1004-31815201.html
[13] https://news.cctv.com/2021/06/16/ARTIBbwkzQsApLhasLaPKm1K210616.shtml
[14] 中国広東省深圳市龍華区景新村にある海新信人力資源市場〔＝職業紹介センター〕附近で暮らす労働者のことを指す。「三和」というのはこの地域で最大の職業紹介企業の名前。彼らは固定した居住を持たず、ほとんどを日雇いの臨時の仕事で生計を立てており、「一日働いて三日遊んで暮らす」と言われている。ここの労働者は、身分証〔中国ではどこに行くにも携帯しなければならない〕をもっておらず、借金があったり、実家との縁も切れている場合が多い。身分証がないので、電車やバスの切符も買えなかったり、三和地区から出ることもできない人もいる。長期間こういった貧困生活のなかで主流の社会生活には戻れなかったり、この場所を離れられない労働者もいる。「三和大神」は、この地区での貧困生活を通じて形成されるその日暮らしで貧しくても気にしない「自由」な考え方を指すこともある。
[15] https://new.qq.com/omn/20210624/20210624A09FXA00.html
[16] http://www.xinhuanet.com/2021-07/30/c_1127714411.htm
[17] https://cn.nytimes.com/business/20201112/alibaba-singles-day-couriers/
https://zh.wikipedia.org/wiki/%E9%99%88%E5%9B%BD%E6%B1%9F%E6%A1%88
[19] https://politics.gmw.cn/2021-08/29/content_35121285.htm
[20] http://www.ziyexing.com/maozedong/information/yaowenyuan.htm
[21] https://www.bbc.com/zhongwen/simp/chinese-news-53803071
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