にもかかわらず、国債（借金＝将来の労働者世代へのツケ）を原資とする資金を、金融機関に無利子で貸し出すという。
ふざけた話だ。
日本株式会社の株価（日経平均）を維持するために膨大な国債（将来の労働者世代へのツケ）を発行してきたことにより、過剰な架空資本が市場に積みあがっていた。そのほとんどが実際の生産活動とは無関係の、つまり自然資源に労働力が働きかけて作り出した付加価値とはまったく無縁だ。
いや、無縁というのは語弊がある。実際には自然と労働によって作り出された価値からの搾取した利潤を、再生産に投資もせず（すでに実物経済への投資利益は下がっていた）、無から有を生み出すかのような錬金術が大手を振って跋扈する架空資本の金融市場へとその多くの投資が向けられてきた。世界中に張り巡らされた金融市場という搾取のパイプラインは、労働者や自然環境から利潤を吸い上げるだけ吸い上げたうえに、それに強力な膨張薬を投げ込んで儲けを膨らませてきた。
こうして膨れ上がっていたキャピタリズムという名の巨大風船が、新型コロナというきっかけで破裂した。そもそも必要のない膨張だった金融バブルがはじけたわけだ。
08年リーマンと全く同じだ。そして当時の日本の首相は麻生太郎。「金融支援の三段ロケット」などといいながら金融支援を説明していたことを思い出す。だが今回はリーマンを上回る規模の動揺が走っている。当然だ。リーマン危機後に登場した様々な抵抗の試みのほとんどが敗北し、キャピタリストたちは一息も二息もつくことができたし、リーマン以前以上に膨れ上がるバブルに浮かれてきたからだ。
バブルは破裂した。だがその破裂で吹き飛ばされるのは、労働者や中小零細企業だろう。まず救済すべきは、ズタボロで細切れにされた賃奴隷労働という鎖にがんじがらめにされてきたうえに、危機の際にはあっさりと鎖から外されて、債務という名の足かせを課せられて奈落の底に突き落とされる不安定雇用の労働者たちでなければならない。
国民民主などが一人一律10万円の支援金を主張しているようだが、原資は国債ではなく、日経平均株価225銘柄の企業から徴収する緊急租税にすべきだ。いままでさんざんアベノミクスで資金が供給されてきたのだから。だがたった10万ぽっちで、金融機関によるバブル膨張の罪を帳消しにし、さらに資金供給までもが、バーターで実施されることをを許してはならない。
ひとり10万など実現されるかどうかわからない。導入されてもかなり値切られるだろう。だがバブル膨張の張本人らには、早々に無利子の資金供給が決定されているのだ。
3月16日の金融政策決定会合で決まった新型コロナウィルス感染症にかかる企業金融支援は、「民間企業債務を担保（約8兆円〈2020年2月〉）に、最長1年の資金を金利ゼロ％で供給する新たなオペレーション（残高の2倍の金額を「マクロ加算残高」に加算）を導入する。同措置は2020年9月末まで実施する」というもの。
各金融機関が持っている日銀当座にある無利子の預金枠（ゼロ金利政策で導入）を倍にしてそこに融資する、ということか。
3月19日に公表した新型コロナウィルス感染症にかかる企業金融支援オペにおける貸付対象先（18先）は次の通り。
三菱UFJ銀行
三井住友銀行
青森銀行
千葉銀行
三菱UFJ信託銀行
新生銀行
東日本銀行
長野銀行
中京銀行
高知銀行
西京信用金庫
山梨信用金庫
高山信用金庫
岡崎信用金庫
姫路信用金庫
モルガン・スタンレーMUFG証券
東京短資
セントラル短資
企業金融支援特別オペレーションのオファーは3月24日、スタートは3月25日、エンド日は6月25日の三か月間。
バブルためにさんざんこき使われてきた労働者と、危機を引き起こした張本人らの金融機関が、同列に置かれてともに支援を受けるなど、こんなふざけた話はない。
もちろん市場暴落では先物取引で儲けを手に入れている機関投資家（金融機関）もあるだろう。ここでも犠牲になるのはNISAなどに誘導された個人になるかもしれない。
とにもかくにも、危機を引き起こした張本人であるキャピタリストの責任を追及しよう。コロナは危機のきっかけにすぎない。
企業支援でコロナ対策はできない。カネは公共医療システムの抜本的な回復のために使わせよう。
やつらのパンデミック恐慌にわれらのパンデモス連帯を！
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