問 題：この写真に適切なセリフを入れなさい。
回答例：
ラガルド「足りなくなったら消費税を上げればいいんです。うちはそうしてますよ」
麻生 「それ、いいね。けど選挙前だから言っちゃダメ」
黒田 「そのつづきは中洲で。うひひ・・・」
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のど元過ぎれば、とはこのことか。まるで経済危機などなかったかのようだ。
日本政府が主催するはじめてのG20関連会合が各地で行われている。6月8日と9日は、福岡で財務大臣・中央銀行総裁会合、つくばで貿易・デジタル経済大臣会合がおこなわれた。
G20サミットは、08年リーマンショックをうけて、世界の主要20カ国の首脳があつまり、対策を検討してきたといわれている。しかし実際には巨額の金融・財政ファイナンスによって奈落に落ちかけていたグローバル資本主義経済を何とか維持しつつ、結局はツケを現在と将来の庶民の生活におしつけてきたにすぎない。
その証拠に、G20財務大臣会合前に金融庁が発表した、老後に必要となる貯金は2000万円という調査結果は、労働力という商品を不平等な力関係の中で安く買いたたかれた労働者が、増税と社会保障削減のなかでカツカツの生活でやっとためた預貯金をリスクある金融商品として金融資本にゆだねなければならない社会を意味する。もちろん金融機関はリスクをとらない。それは10年前のリーマンショックで証明済みだ。ツケはすべて民衆に押し付けられる。
G20財務大臣会合で採択された声明では、考慮すべき対策の最初に「女性・高齢者の労働参加率の促進」が掲げられている。いうまでもなく、よりたくさんの女性や高齢者から搾取するための対策だ。
・20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（財務省）
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/communique.htm
G20財務大臣会合に先立ち、日本政府は70歳まで働ける環境を整備する方針を「未来投資会議」（議長＝安倍晋三）という資本家目線そのままのネーミングの会議で示している。会議のメンバーは経団連の榊原会長や竹中平蔵など。
G20諸国、すくなくとも日本政府は、行き詰まる産業資本を支援する金融資本がもたらすツケを、下々（しもじも）が賃奴隷という奴隷労働によって死ぬまで払い続ける社会をめざしている。
「未来投資会議」に巣くう連中はこう反論するだろう。「いや、わたしたちが言っているのは、働きたい意欲のある人のための環境を整えようとしているのであって、働きたくない人は働かなくてもいいんです」
賃奴隷労働という苦役に、自ら進んで働く状態は、形を変えた「経済的徴兵制」とも言える。米中貿易摩擦が「戦争」と名づけられる今日において、賃金奴隷という苦役はまさに「経済的徴兵制」そのものである。
G20財務大臣会合の宣言は、もちろんこう述べることも忘れていない。
「公共支出・投資の効率性や実効性の向上、世代間および世代内の公平性に考慮した機能的かつ財政持続的な社会保障の向上」
つまりは、新自由主義者お得意の税金支出の「選択と集中」である。
もちろん、資本家政府の集まりなので、あけすけにこうも述べている。
「金融機関がそのビジネスモデルとサービスを必要に応じて適応できるよう支援。」
資本家のツケを死ぬまで賃奴隷に支払わせるためのビジネスモデルを支援するということだ。
もちろんこのモデルは一国内にとどまらず、国境を越えて「途上国支援」「開発援助」という美名で輸出される。ゆえに「債務の透明性」「持続可能な債務」という帝国主義の使い古された処方箋がG20で語られる。
国境を越えた企業活動に関して、各国でバラバラの課税・節税・脱税基準ではグローバルなビジネス展開に支障が出る、ということで日本政府の旗振りで進められているのが「税源侵食と利益移転（BEPS）」に関するOECD対策である。それは税金を支払わないカネ持ちや多国籍業に対する規制ではなく、法人税や高額所得税を引き下げたままで、企業のグローバルな展開、つまりは前述の「ビジネスモデル」を支援するタックス・プラットフォームである。
GAFAへの課税？ すべてを国際的に商品化する資本主義における、情報の商品化を公然と認めただけの話ではないか。中国による企業情報流通の規制？ デジタル・グローバル資本主義の市場をめぐる覇権争いにすぎないではないか。
「個人情報は商品ではない！」というオルタ・グローバリゼーション運動の基本に立ち戻って闘う陣形を構築すべきだろう。
安倍、竹中など「10年前と同じ昔の名前で出ています」的な状況は、その数年後に世界を襲った金融危機の到来を予感させる。日本をはじめとするG20諸国が抱える危機は、のど元に突き刺さった小骨どころではないはずだ。嵐に備えてたたかう賃奴隷の反乱のための陣形をつくりなおそう。
6月8日、つくばと福岡でそれぞれG20会議に抗議するアクションが取り組まれた。
◎福岡
毎日新聞の報道（動画付き）
https://mainichi.jp/articles/20190609/k00/00m/020/093000c
朝日新聞の報道（写真付き）
http://www.asahi.com/articles/ASM6965XJM69TGPB001.html
◎つくば
Newsつくば報道（最後にアクションの写真あり）
https://newstsukuba.jp/?p=15659
全国各地の力を大阪、そして世界につなごう。G20を持続させるな！大阪G20サミット反対！の声をあげよう。6月23日、28日～29日に大阪に集まろう！
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