保育園補助金のバウチャー制度が「親に選択権」??

miyauchi.jpg(attac会員MLからの転載です)

7月28日の公共サービス研究会は、保育園の民営化についてのお話でした。タイミングよいことに、首相の諮問機関である「規制改革・民間開放推進会議」が、「規制改革・民間開放の推進のための重点検討事項に関する中間答申」を昨日出しました。

ちなみにこの会議の議長は、プロ野球の球団合併や村上ファンドなど、トラブルの背後に必ず潜んでいる、オリックスの宮内義彦です。
この報告書の「重点検討の分野」の章では、「保育分野」に一節が割かれています。そこでは利用者に対する保育料の直接補助方式の導入が提唱されています。現在のしくみでは、自治体からの補助金が認可保育園にのみ給付され、認可外保育園は対象外となっている。これでは子供が認可保育園に通う世帯にだけ補助金が行き届くことになるので不公平である。そこで従来の保育施設に補助する方式をやめて、利用者に直接補助をする方式(いわゆるバウチャー制)にするのが公平というのが導入の理由だそうです。

補助金の不公平を問題にするならば、まず認可外の保育園をしっかりと補助して、設備を充実させて、認可保育園にすればよいだろう、と僕でも思うわけです。そうすれば待機児にも保育を提供できるわけだし。「推進会議」では10人以上の大人が会議しているのに、こんなむちゃくちゃな論理に突っ込む人がいなかったのでしょうか。

「推進会議」はバウチャー方式によって親の保育の選択権が広がると主張しています。この方式が本当に利用者の選択の幅を広げるのかについて、公共サービス研究会で講師の小竹さんは、次のように否定的な見解を述べていました。

バウチャー方式では、補助金+自己負担分で保育費をまかなわなくてはならない。この自己負担分をたくさん払える人は、「専門講師による絵画教室、音楽教室、体育教室」のオプションつき保育を享受できる。結局、保育の選択の幅が広がるのは、多額の自己負担分を支払える親だけである。こうして運よくお金持ちの親に生まれた子供だけが、小さい頃から完備された施設で創造力と情操力を養う保育を受けることになる。

たしかこのようなことを話されていたと思います。これでは「再チャレンジ推進」の以前に、最初からハンディを背負ってチャレンジする子供が増えてしまいますね。金曜の学習会の詳しい報告は、もうすぐ公共サービス研のブログで見ることができると思うので、今しばらくお待ちください。
スポンサーサイト

Comment

Leave a Reply


管理者にだけ表示を許可する