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tetsujin28.jpg7月31日、郵政民営化の準備・企画会社「日本郵政」の社長・西川善文氏(前三井住友銀行頭取)が、来年10月の民営化後に経営計画の柱となる「日本郵政公社の業務等の承継計画の骨格」を政府に提出しました。

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竹中総務大臣は記者会見で「民営化で民間銀行も厳しい競争にさらされ、それが利用者の利便に資する」という新自由主義の主張を繰り返しました。

しかし実際に民営化に向けた合理化案の中でサービスを切り捨てられようとしている地域では、「競争にさらされ、それが利用者の利便に資する」といわれる競争競争の民間宅配業者のサービスは、とおく郵便局におよびません。切り捨てられようとしている地域では公共サービスとしての郵便事業の維持こそが必要であり、民営化や競争にとってかえることは絶対にできません。

なぜここまで自信を持って言うのかというと、先週、実際にサービスが切り捨てられようとしている現場を訪れ、歩き、話を聞いてきたからです。

『UBIN WATCH NEWS 28号』
集配郵便局再編・統合問題--全国の自治体から待ったの声!
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政府や郵政公社は「民営化直前のサービスを維持する」という公約をまもるために、民営化までにぎりぎりまでサービス縮小を行おうとしています。

そのひとつが集配郵便局の再編問題です。過疎地域の郵便局の集配業務、貯金・保険業務の外務を廃止するというものです。対象となる地域では、遠く何十キロもはなれた拠点局から集配や貯金保険の外務担当の局員がくることになりますが、業務サービスは大幅に低下します。

東京都でも5つの郵便局で同業務が廃止され、人員が削減されます。檜原村、小笠原島、青ヶ島、御蔵島、利島の郵便局です。どの郵便局も郵便業務とともに地域のネットワークを担ってきたところです。机上の計算やコストだけでは決してはかることのできないサービスを担ってきた郵便局です。

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attacや郵政労働者ユニオンなどでつくる郵政民営化を監視する市民ネットワークが発行している「UBIN WATCH NEWS」の最新号では、全国からわきあがる集配局再編反対の動きが紹介されています。東京都で対象となった5つの地域のうちの檜原村と青ヶ島の様子を伝えています。どちらもこの問題でゆれています。

『UBIN WATCH NEWS 28号』
集配郵便局再編・統合問題--全国の自治体から待ったの声!
 

先週、この檜原村の方にお話を伺う機会がありました。「これが小泉さんの改革の正体ですか」「民間業者には配達を断られる。郵便局しかない」「地域のつながりがじわじわ壊されていく」「これは檜原だけの問題ではない。ぜひみなさんにも関心を持ってもらいたい」などなど不安や憤りをもっておられました。

また実際に民間業者が配達を断る、という地域も歩いてきました。コスト第一で考えると断らざるを得ない場所かもしれません。プロの郵便屋さんも「転んで道を覚える」というような険峻な配達コースです。谷間では携帯も圏外になります。だからこそ公的サービスをしっかりと充実させなければならない地域です。郵政改革は180度逆の道を進んでいます。

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郵政四社が華々しく民営化後の経営計画をぶちあげ、竹中総務大臣は「競争こそが利用者の利便に資する」と叫んでいます。こんなデタラメが公共の電波とマスメディアを使って垂れ流されています。

ぜひ「UBIN WATCH NEWS」にアクセスを!そして広くこの問題を伝えてください。そして、そしてもう一度、民営化を押しかえす闘いにチャレンジしよう。

▼郵政民営化を監視する市民ネットワーク 

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