attacこうとう（準備会）

小泉改革のもと、規制緩和を推進する政府の規制改革会議議長をつとめるのがオリックスの宮内義彦会長。オリックスは村上ファンドが９９年に創立された際、ファンド運用会社「ＭＡＣアセットマネジメント」に４５％（４０５０万円）を出資。また00年1月末時点のシードマネー（当初出資金）38億円のうち30億円をオリックスが工面したといわれています。5月、村上ファンドへに対する捜査の噂が出始めるまで、社外取締役を派遣しており、村上ファンドとの関係がもっとも深いといわれています。

▼「官から民へ」の本質が露呈

小泉首相は「官から民へ」の大号令のもと、郵政民営化法案を強引に通し、民営化準備会社の社長に「民」の三井住友銀行の頭取であった西川善文氏の就任を要請しました。その後、西川氏の頭取時代に三井住友が、金融商品の違法な抱合せ販売をしていたことが発覚。村上ファンドに関連した福井・宮内氏などとともに、小泉人脈のほころびを示すものであり、小泉首相のいう「民」の本質が露呈した事件といえるでしょう。

▼ぼろもうけしたカネを投機マネーに

郵政民営化法案の採決を強引に推し進めた小泉首相は、資金の流れを「官から民へ」と叫んでいました。西川氏が頭取を務めた三井住友銀行をふくむ「民」の金融機関は、日銀の量的金融緩和政策によるゼロ金利で、ただ同然で日銀から資金を調達できる一方で、庶民の貯金金利を低く抑えてきました。バブル崩壊後の９１～０４年に家計が失った金利収入は累計３０４兆円に上るといいます。３０４兆円が庶民の家計から銀行に移し変えられたということです。そして、庶民から銀行に移転された利益は、金融市場をふくもあらゆる投機マネーに使われてきました。そして、村上ファンドのインサイダー疑惑が持ち上がっていた6月7日、「貯蓄から投資へ」を趣旨とした金融商品取引法が成立しました。

村上ファンドは株価を吊り上げて売り抜けることで莫大な利益をあげてきましたが、小泉首相もおなじように国会延長を早急に断念し、このまま「売り抜け」ようとしているかのようです。

▼本題：「UBIN　WATCH　VIDEO」始まる

前書きが長くなりましたが、昨年の郵政民営化反対の取り組みの中で、attacは「郵政民営化を監視する市民ネットワーク」に参加して、国会内外でのとりくみを続けてきました。来年2007年10月からの民営化にむけて郵政公社はさまざまな施策をだしていますが、そのどれもが私たちの公共サービスを切り捨て、売り物にするものに他なりません。

「監視ネット」では、より広く郵政民営化の問題点を訴えるために「UBIN　WATCH　VIDEO」というウェブニュースを発信することになりました。当面は月一回の製作になります。第一回目は地方郵便局の統廃合問題についてです。あんな人、こんな人ががんばっています。「監視ネット」のトップページからお入りください。

○郵政民営化を監視する市民ネットワーク
　http://ubin-watch.ubin-net.jp/

今日の報道では、民営化後の郵便窓口会社の社長に、セブンイレブンの幹部の派遣を要請、郵便保険会社には、旧東京海上火災保険の元専務で東京海上日動システムズの進藤丈社長に就任を要請しているといいます。小泉人事の「官から民へ」を私たちは黙って見過ごすわけにはいきません。これからも公共サービスの破壊にNO！を。小泉の「売り抜け」を許すな！ （2006/6/20）