郵政民営化の状況も、現場では通信・私信という公共サービスから、物流という流通資本への転換という流れの中で、身分制ともいえる差別的雇用契約によって公共サービスを担う労働者の権利と待遇は固定化しています。郵政産業労働者ユニオンなどは、現場からの抵抗を続けており、市民運動などの社会運動も連携していかなければ、と思っています。
いっぽう、小泉の【首相案件】だった郵政民営化の目玉であった金融2社の民営化ですが、いまだ民間企業との妥協の中で業務拡大が一定程度制限される中で、公共サービスから営利企業への転換が進む中、金融グローバリゼーションのジャングルの掟でのビジネスモデルを模索中です。
たとえば今年に入って、ゆうちょとかんぽの共同出資で「ＪＰインベストメント」という資産運用会社を立ち上げています。
ゆうちょとかんぽの資金を運用するとともに外部からの投資も呼び込む、と。詳しく調べていませんが、年金基金とかかな？
会社設立のお知らせ（https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2018/pdf/pr180130.pdf）によると、
「新会社では、プライベートエクイティ投資による更なる収益拡大を図るため、主として日本国内の企業を対象に、事業性の評価に基づく投資判断および投資先企業の経営支援を行い、他の優れたファンド運営者等と共同でエクイティ性資金の供給を行っていきます。」
「こうした取り組みにより、運用の高度化・多様化および地域金融機関との連携による地域への貢献を推進していきます。」
とのこと。
企業合併やリストラなどを提案して企業価値を高めて売却する「ハゲタカタ」、と言えばわかりやすいかな。
まあそれほど分かりやすいものではないですが、それで「地域のへの貢献」となるのかは？？？ですが、新規事業を始めるにあたっては、郵政民営化の目的の一つである「地域への貢献」に沿ったものとして、郵政民営化委委員会の承認を得る必要があるからでしょう。
とまれ、これも小泉・竹中の時代からすすめられてきた「貯蓄から投資へ」という金融グローバリゼーションの一環です。
ちなみにこの郵政民営化委員会の現在の委員長は、小泉・竹中時代の2003年から、竹中氏に抜擢されて日銀副総裁を08年まで務めた岩田一政氏。サブプライムローン加熱の渦中の07年2月に日銀が金融引き締めで利上げに踏み切った際に、総裁ふくめすべての政策委員が利上げ賛成のなかで、ただひとり利上げに反対した経歴を持つ、リフレ派のなかのリフレ派といえます。
そんな人が郵政民営化を監督する委員会の委員長です。
すでに何周目かに入った日本の民営化情勢ですが、金融資本へとおおきくシフトし続けている郵政民営化はまだまだ要監視です。
郵政民営化委員会
https://www.yuseimineika.go.jp/index.html
物流メジャーをめざして、なのでしょうか、2月26日の委員会には、アマゾンジャパン合同会社とアマゾンウェブサービスジャパン株式会社から、アマゾンのビジネスモデルやクラウドビジネスの概要を聞いています。
その委員会の概要はこちら
https://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/dai185/gijiyousi185.pdf
本来、議事録や提出された資料は公開されなければならない決まりですが、資料公開はアマゾンからの同意が得られなかったという理由で、そして議事録は岩田委員長が非公開すべきという判断で非公開です（どちらの理由も会議規則で認められている）。
ぼろ儲けしても税金払わなくてもいいビジネスモデルが書かれていたのか。とまれアベノミクスのリフレ派といい、小泉改革のリフレ派といい、情報非公開がお好きなようです。
巷では「リフレ」とは、個室マッサージ風俗のことを言うらしい。性の商品化という問題や過酷労働が予想されるこっちのリフレ派も問題山積だが、公共サービスに巣くうリフレ派も何とかしたいものだ。
独裁者ピノチェト将軍のもとでフリードマンのシカゴ学派の新自由主義政策を実験的に展開した輩どもはシカゴ・ボーイズと呼ばれましたが、いま国家に巣くうこいつらは何と呼べばいいのか。リフレ・ボーイズと呼ぶか、あるいは竹中平蔵氏が世界経済フォーラムの理事を務めていたことから、ダボス・ボーイズと呼ぶか。
「公共サービスは売り物ではない」の声をあげつづけよう。
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