香港:周庭の立候補資格はく奪に対するデモシスト(香港衆志)の回答及び声明

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周庭の立候補資格はく奪に対するデモシスト(香港衆志)の回答及び声明
原文

1、選挙管理委員会委員長は本日(1月27日)の通知で、周庭の政治的つながり[政治聯繫political connection]によって[3月11日補選の]立候補を無効としたことに対して、香港衆志は強く非難するものである。

2、選挙管理委員会は周庭が立候補申請表を提出したのちに国籍問題(訳注1)について何度もクレームをつけてきたが、周庭あるいは衆志の政治手的立場については問い合わせや疑義が提起されることはなかった。

3、2016年の立法会選挙では、選挙管理委員長から補足資料の提出を求められ、一部の候補者の政治的主張が選挙規定に合致するかどうかの確認が行われた。しかし今回の方法はあきらかに前回の方法とは異なっていた。今回の事件では、選挙管理委員長に権限があることは前回と同じであったが、候補者の立候補を認めるか否かについては、その政治的立場を判断基準にしており、さらにひどいことに候補者に弁明の機会さえも与えなかったのである。

4、選挙管理委員長の決定のなかで周庭個人の主張は引用されておらず、香港衆志の公約が列挙されているだけであるが、これはこの組織全体の被選挙権がはく奪されたことと同じである、すべての香港衆志メンバーが議会に参加することを禁じるのと同じである。

5、選挙管理委員長による説明文書の第十段落において、「2016年立法会の改選選挙後の展開を考慮した」と明言されており、2016年の選挙後の政治的展開を理由に今回の決定が行われたことを認めている。選挙管理委員長は、規定と政治的中立という原則ではなく、あきらかに政治的決定を行ったのであり、また法律は選挙管理委員長にそのような決定をする権限をあたえてはいない。

6、選挙管理委員長は、第十段落でさらに全人代の基本法104条(訳注2)に対する法解釈を考慮したと述べている。われわれはあらためて全人代の基本法解釈が香港の法治を深刻に破壊していることを非難するものである。しかも、全人代の法解釈はたんに規範および議員宣誓時の形式および内容についてであり、被選挙権とは無関係であることから、選挙管理委員長がいかなる権限に基づいて法解釈の内容を判断するのかという疑義が生じる。選挙管理委員長がこのような理由で立候補資格と市民の基本的政治権利をはく奪することは、違法であり、まったく根拠を欠くものである。

7、衆志についていえば、今回の事件は中国共産党によるひとつの世代に対する清算だと言える。衆志メンバーによる社会運動の参加に対する有罪判決と収監、議会参加後の議員資格と被選挙権のはく奪など、中国政府の動機は、香港の政治改革と民主化運動の推進を志した若者らポスト雨傘運動というひとつの世代の抹殺にある。雨傘運動後の進歩的勢力は議会から消滅することになるだろう。

8、政府はふたたび立候補資格をはく奪したが、香港人の政治的権利を永遠にはく奪したようなものであり、市民が自由意志で投票することを永遠に許さないということである。国連人権理事会は「政治的立場の違いによって市民が選挙権を享受することを排除する要件にはならない」と指摘しており、公務員が政治手法を用いて選挙の候補者を決めることは、違憲であり人権に反するやり方である。

香港衆志(Demosisto)
2018年1月27日

訳注1 両親によって周庭の英国永住権が取得されていたが周自身は一度も英国に住んだことはなく、選挙管理委員会からの指摘を受けたのち英国籍を放棄していた。

訳注2 「第104条 香港特別行政区行政長官、主要官員、行政会議の構成員、立法界議員、各級裁判所の裁判官および司法人員は就任する際、法に依って中華人民共和国香港特別行政区基本法を擁護し、中華人民共和国香港特別行政区に忠誠を尽すことを宣誓しなければならない。」
http://www.hkpost.com.hk/history/index2.php?id=12897#.Wm2Nz-9G2Hs
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