報道でもありましたが、ドイツ・ハンブルグでおこなわれたＧ２０サミットに対して、いくつもの対抗の取り組みが行われました。
attacドイツのウェブサイトにリンクがはられている 「Grenzenlose Solidarität statt G20!」（Ｇ２０に代わる限りない連帯）のサイトには、７万６０００人のデモの様子が映像や画像でみられます。
◎Grenzenlose Solidarität statt G20!
attacドイツも「サミットの成果は公正なグローバル化にとっての災害、 金融市場、気候対策、世界貿易はＧ２０路線で失敗した」という７月９日付の声明を発表しています。
◎サミットの成果は公正なグローバル化にとっての災害
金融市場、気候対策、世界貿易はＧ２０路線で失敗した
（attacドイツ2017年7月9日）
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さて、国境と階級に分断されているＧ２０サミットのほうですが、自由貿易や安全保障などの問題でも議論がされたようですが、トランプのスタンドプレーとそれに付き合わされる安倍、ＥＵによるＧ２０枠組み維持のための腐心、中露のいっそうの存在感が目立った感じがあります。
首脳宣言が採択された昨日（2017/7/9）の日経新聞では、編集委員の藤井彰夫氏が、
「Ｇ２０会議の期限は、今から２０年前のアジア通貨危機にさかのぼる。新興国発の危機に対処するため米国が主導して１９９９年にＧ２０財務相会議を創設した。」
と記しています。
しかし現在のＧ２０サミット創設の直接のきっかけは２００８年９月に世界中に飛び火したリーマンショックによってです。世界中に広がった金融危機の責任は、今回もひどいスタンドプレーに終始したトランプを押し上げたアメリカの資本家や銀行家たちにあったはずです。
トランプは、その責任にまったく言及することなく、危機の対応のために世界中でおこなわれた巨額の財政出動（その源泉は労働者農民からの搾取です）によって当面の危機的状況は脱したわけですが（周辺国＝ギリシャやアラブ諸国では危機が爆発しましたが）、その危機を一時的に先延ばしした中国を含む世界的な財政出動は、米国においては対中貿易赤字をつくりだしました。
また今回トランプの「公正な貿易」として主張された鉄鋼の保護関税についても、リーマン危機への対処として中国による４兆元にものぼる巨額の財政出動によってつくられた過剰な設備投資よる鉄鋼の過剰生産をターゲットにしていますが、そもそもそれはアメリカ発のリーマンショックに端を発しているのです。
日経新聞の論調は「Ｇ１対Ｇ１９」ですが、保護貿易も自由貿易もどっちも資本主義システムの「保護」であり「自由」でしかありません。トランプの主張するアメリカ鉄鋼産業の保護は、労働者を保護するのではなく、労働者の首切りを促進するロボット産業を保護するものだ、という報道もあります。
日経新聞の藤井彰夫氏の前記コメントに戻ります。
「Ｇ２０会議の期限は、今から２０年前のアジア通貨危機にさかのぼる。新興国発の危機に対処するため米国が主導して１９９９年にＧ２０財務相会議を創設した。」
アジア通貨危機を契機にして発足したのはＧ２０だけではありません。
フランスでは、投機マネー（投資銀行）がアジア通貨危機をつくりだしたとして、投機マネーを規制するトービン税というアイデアが注目され、その実現のためにattacが結成され、Ｇ２０とはちがうもうひとつの世界は可能だという理念にもとづいた運動が広がりました。
資本主義の危機は続いています。支配層は分裂とはいわないまでも亀裂と新たなヘゲモニー争いが生じています。
危機と亀裂を、絶望ではなく希望に向けて押し広げよう。
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