ジャワ島地震では5000名をこす犠牲者と数万人の負傷者がでています。日本政府は1000万ドル（11億円）の無償資金協力の拠出が決めました。
報道によると「２９日までに各国が表明した支援の中で最多額となっている。天然ガスなど日本にとって重要なエネルギー供給国で、中東からの石油輸入ルートにも当たるインドネシアの安定が重要と判断した結果」だそうです。
■インドネシアの対日債務は3兆50000億円
attacのMLでも紹介されている『世界の貧困をなくすための50の質問』の訳者あとがきでは「国際協力銀行を通したものだけで、インドネシア一国で約3兆5000億円、フィリピンは1兆3000億円。スハルト、マルコスといった独裁体制時代に日本から貸し付けられてお金もかなりの額に上ります。」
「経済的な見返りが期待できるアジアの国々には、援助以外に、日本企業の海外進出を助けるために日本政府が出す補助金に由来する債務が加算される（進出先の途上国政府に保証をもとめることなどにより）ので、返済額は返済額はさらに巨額になります。」
■インドネシアは輸出収入の２５％を債務返済にあてている
また2004年12月末のスマトラ沖津波をうけて債務帳消しを呼びかけた声明によると、「最大の被害を受け、また最大の債務国であるインドネシアは、毎年財政赤字を出しているのに、輸出収入の約２５％を債務返済にあてています」（対外債務総額は1322億ドル）
■村上ファンドはTOBで540億円のぼろ儲け
いま話題になっている阪神・阪急株の公開買い付けで、阪急側が提示している930円で村上ファンドが保有株数約1億9700万株で全株を売却した場合540億円もの売却益を得られるそうです。そして、提示価格が10円引き上げられるごとに売却益は約20億円増えていく計算になるそうです。そして証券会社や銀行などが濡れ手に粟の手数料をもうけるのです。
■いますぐ債務帳消しを！マネーゲームと金融投機に課税を！
ご存知のようにインドネシアは、アジア通貨危機による混乱をさらに拡大したIMFの構造調整政策によって、「基本的な必需品への補助金が廃止されたことで、・・・・・・燃料油の価格を30％、電気料金を20％引き上げ、教育と保健医療に対する補助金を全面廃止」しました（『50の質問』87頁）。
スマトラ沖津波の際にも日本政府は最後まで「（債務減免は）適切でない」（谷垣禎一財務相）とゴネていました。日本政府はインドネシア債務の繰り延べ、減免、帳消しを！マネーゲームと通貨取引に課税を！ですよね？
いながき＠『世界の貧困をなくすための50の質問』読書中です。
-------（以下、ウェブニュース転載）-----------
資源重視、最多の支援 ジャワ地震で１１億円拠出
政府がインドネシア・ジャワ島中部地震への拠出を決めた総額１０００万ドル（１１億１０００万円）の無償資金協力は、２９日までに各国が表明した支援の中で最多額となっている。天然ガスなど日本にとって重要なエネルギー供給国で、中東からの石油輸入ルートにも当たるインドネシアの安定が重要と判断した結果だ。
政府は２８日に無償資金協力と併せ、テント、浄水器、毛布など約２０００万円相当の緊急物資援助を決め、２９日には医療関係者を中心とする緊急援助隊を派遣した。
一方、各国はこれまでに英国が４００万ポンド（８億４０００万円）、サウジアラビアが５００万ドル（５億６０００万円）、米国が２５０万ドル（２億８０００万円）、オーストラリアが３００万豪ドル（２億６０００万円）、中国が２００万ドル（２億２０００万円）－の拠出を決めている。
（共同通信） - 5月29日20時5分更新
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