パナマ文書（２） （2016/4/8）

[attac_ml:5975] パナマ文書（２）
2016/4/8

こんにちは、いながきです。

日経新聞の社説がひどい。

これまでさんざんタックスヘイブン対策を骨抜きにしてきたＯＥＣＤやＧ７、そして自民党政権に対して「課税逃れ問題への取り組みを主導すべきだ」などと主張しています。

◎課税逃れ抑える国際的な監視を強めよ（日経新聞2016/4/8社説）
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO99422200Y6A400C1EA1000/

attacフランスは今日、名前の挙がったメガバンク、ソシエテ　ジェネラルへの抗議行動を呼びかけています。
https://france.attac.org/actus-et-medias/salle-de-presse/article/panama-papers-des-militant%E2%8B%85e%E2%8B%85s-d-attac-bloquent-l-acces-a-l-agence-de

日本では、「防犯対策やセキュリティ」を売り物にしているセコムの創業者の名前が挙がっており、Ｇ７など資本主義主要７カ国や大企業によって守られてきたタックスヘイブンのありようを象徴しているようです。

中国については、ＩＣＩＪの公式ページで中国語のレポート（2014年）が上がっています。
https://www.icij.org/project/zhong-guo-chi-jin-rong-jie-mi/ji-mi-wen-jian-pi-lu-zhong-guo-jing-ying-de-hai-wai-zi-chan#

中国、香港の２万人のリストがあるとか。人口多いですしね。

日経新聞は２面にＱ＆Ａ記事を書いており、「道義的責任の問題」などと問題を矮小化し、日本については「大手企業の創業者など日本人の資産家も名を連ねているが、今のところ日本の政治家の名前は挙がっていない。」などと火消しに躍起。

しかし問題は「世界一企業が活動しやすい国にする」と豪語する安倍首相率いるネオリベ政権による実効税率の引き下げの動きによって、世界中のタックスヘイブンが事実上のお墨付きをもらうようになることです。

日本のタックスヘイブン対策税は、

「税負担が日本の法人税負担に比べて著しく低い外国子会社等の留保所得を、一定の要件の下、株式の直接・間接所有割合に応じて日本の株主の所得とみなし、それら株主の所得に合算した上で、日本で課税します。この制度が、タックスヘイブン対策税制です。」（JETRO）

（参考）タックスヘイブン対策税制とは？（JETRO）
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-010814.html

この税制は日本資本のグローバル化が本格化する７０年末から日本でも実施されていますが、日本の実効税率が漸次的に引き下げられる中で、事実上その牙を抜かれていることになります。

パナマ文書では、いまのところ安倍政権の閣僚の名前は挙がっていませんが、租税回避という脱税行為もさることながら、労働者の年金を株式市場という博打マネーに使った挙句に大損を出しながら（＝誰かが得をしている）、具体的な損失額を選挙後に発表しようとしています。

◎年金運用損失　なぜ公表を遅らせる（東京新聞2016/4/8社説）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016040802000133.html

「儲けは自分のフトコロに、ツケは庶民に」を地で行くのが安倍政権ですね。