attac首都圏会員MLに投稿したものです
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ギリシャは、国民投票でOXIを選択したにもかかわらず、かなりEU案に妥協したギリシャ政府の案が国会で通過したことで（シリザ内からも造反派はごく少数にとどまる）、今後、かりにECBからの融資が再開したとしても、ギリシャの人々は緊縮財政下の苦しい状況に置かれることになります。
これから債務減免の交渉に入るのかもしれませんが、民営化などの条件、つまり構造調整プログラムが押し付けられるかもしれません。これからが正念場のようです。
一方、安倍政権は戦争法案の審議での不真面目な対応やごり押しなどによって、支持率がさがりました。アベノミクスは結局、株価対策に落ち着きましたが、兜町カジノに注がれた資金は日銀マネー、年金基金、そして郵貯・簡保資金など、庶民の懐からむしりとられたものです。
土曜日の日経新聞朝刊の１７面のマーケット紙面のコラム「大機小機」は、「金融緩和の根拠に疑義あり」と題して、日銀の「異次元の金融緩和」の経済理論に対する全面的な批判になっており、最後はこのように締めくくっています。
「このように金融緩和の根拠とされる経済理論は、いずれも現状とかけ離れている。実際、物価上昇も経済成長も起こらず、期待だけで株価ばかり上昇している。これを続ければ株価バブルの崩壊だけでなく、円の信頼も失いかねない。これ以上の金融緩和はやめ、早急に出口戦略を考えるべきであろう。」
コラムでは、「日銀はベースマネー（金融機関の日銀当座預金）を１９９２年の３９兆円から２０１４年には２３４兆円と６倍に達したが、物価は上がらず国内総生産も同じ４８４兆円」と指摘しており、この膨れ上がったマネーをすこしずつ減らしていくのが「出口戦略」です。
日銀は国債のほかに、ETF（上場投資信託）にもマネーをつぎ込んでいます。
そして、こちらの記事によると、日銀マネーは投信会社を通じてユニクロの株価を釣り上げているそうです。
◎焦点：ETF増額に期待、日銀がユニクロ「大株主化」の副作用も
ユニクロの親会社であるファースト・リテイリングの株は、日経平均２２５銘柄のひとつですが、こちらの記事では、トップ銘柄であり日経平均の価格形成に一番大きな影響を与えていることがわかると思います。
◎実は影響力が強いあの会社、日経平均株価上昇の裏にひそむもの
日銀が現在の緩和政策を変更した時の影響は、それなりに大きいと思います。そしてその影響は、中国の委託先工場の労働者たちに真っ先に及ぶとともに、ナンチャンッテ賃上げに乗せられている労働界に対して、まっさきに「成長戦略」というなのリストラの刃を向けるでしょう。
がんばれギリシャ、がんばれ中国の労働者。
必要のなのは「出口戦略」ではなく「もうひとつの道」だ。
２０１５年７月１３日
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