世銀は中国での民営化をやめろ!

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▲世銀のゼーリック総裁(当時)に対して「民営化をやめろ!」の抗議声明を読み上げる。右後方にいるのがゼーリック総裁(2012年2月28日)

2012年2月28日に北京で行われた世銀総裁(当時)ゼーリック氏の講演会で、在野の研修者が「世界銀行は民営化という毒薬をアメリカに持って帰れ!」という声明を読み上げました。かなり前に翻訳していましたがブログなどには掲載していなかったようです。

世銀と中国との関係についてはこちらも参照してください。

◎一党独裁+新自由主義が世銀のモデルに:世銀副総裁兼首席チーフ・エコノミストに中国の林毅夫教授が就任(2008年2月14日)
http://attackoto.blog9.fc2.com/blog-entry-125.html

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WB, Go Home with Your Poison!
世界銀行は毒薬をアメリカに持って帰れ!


原文 http://blog.sina.com.cn/s/blog_4a8ce83a0101121o.html

2009年3月、世界銀行が計画した1990年代からのラテンアメリカにおける民営化計画は完全に失敗したとはっきりと述べた人物がいました。経済活動にとって最も重要なことは民営化されたかどうかではなく、効率および社会的利益が最大化できたかどうかだとも言いました。こう述べたのは他でもない世界銀行中南米カリブ地域担当主席エコノミストのアウグスト・デラトーレです。

にもかかわらず今日、世界銀行が公表した「2030年の中国:現代的で調和的で想像力ある高収入社会の建設」報告書において、あいも変わらずこの使い古された言葉が万能薬として中国に売りつけられているのです。

この報告書が処方する最初の処方箋は、国有銀行の民営化です。その理由は、もっと強大で独立し臨機応変な民間銀行システムを建設すれば、企業イノベーションを促進することができる、というものですが、これはまったくのデタラメです。

アメリカの銀行は民間が主流ですが、これらの民間銀行は、実体経済の発展やイノベーションをなんら促進しないばかりか、投機や詐欺行為によってアメリカと世界を危機の淵にまで追いやってしまいました。世界銀行、そしてゴールドマン・サックス(インターナショナル)副会長やゴールドマン・サックス銀行副会長を歴任されたゼーリック氏に伺いたい。あなた方は中国の銀行をウォール街と同じようにしようとお考えなのですか。中国の銀行が中国人民から搾り取ることでさらに肥え太ろうとされているのですか。そして、中国でもウォール街占拠のような運動を登場させようというお考えなのですか。

二つ目の処方箋は国有企業の民営化です。中国の国有企業は経営も好転しています。それは国有企業自身の努力と競争力のおかげであり、政府の優遇政策や独占的地位によってではありません。また国有企業の従業員の待遇は民間企業よりも比較的よいほうでもあるのです。ですから、国有企業を民営化する理由はありません。国有企業の民営化は、中国経済全体の迅速な発展の勢いをそぐ一方で、少数の人々が一夜にして大金持ちになってしまうという問題もあるのです。もともとは人民全体の所有であったものが私的に所有され、同時に大量の失業者を生み出すことにつながるでしょう。国有企業が民営化され、東京電力のような民間企業になってしまったら、放射能事故の際には誰も責任をとらなくなってしまうでしょう。

あるいはアメリカの五大投資銀行やデトロイト三大自動車メーカーのように、悪徳商人らによって企業が支配され、その結果、経済はめちゃくちゃにされ、最終的に政府の救済によってしか苦境を脱することができなくなってしまうでしょう。中国の国有企業改革の方向性は、民営化ではなく、管理監督の強化し、可能な限りその利潤をすべての人々のために使い、同時に現場労働者の収入を引き上げて企業内部の収入格差を縮小させるという方向性でなければなりません。

三つ目の処方箋は、民間企業の参入障壁を引き下げると同時に、国有企業にはさらなる税負担と剰余金納付を要求し、社会支出における民間企業の負担を軽減するというものです。

それは国有企業と民間企業を意識的に対立させるものにほかなりません。中国経済の圧倒的な経済領域において、いわゆる「障壁」というものは存在しません。一部の領域では国有企業が優位な地位にあるりますが、それはひとえに国有企業のパフォーマンス努力のたまものであり、民間企業の参入が許可されていないからではありません。航空産業や高速鉄道の分野で民間企業のパフォーマンスが振るわない理由は、技術蓄積の欠如によるものです。じつは中国の民間企業は長期間にわたって税制面で優遇されてきました。この点については、国有企業と民間企業それぞれの納税額を比較すればはっきりとするでしょう。民間企業への優遇や税収の減少は、市場における公平な競争という原則を破壊し、企業のイノベーションスピリットを台無しにし、そしてアメリカのような二極分化をつくりだします。世界銀行の処方箋はアメリカの踏んだ失敗の轍を中国にも踏ませようとするものです。

世界銀行が処方する四つ目の処方箋は、中国の所得格差の拡大に焦点を当てたものです。世界銀行は、中国の貧富の格差の拡大の原因が都市と農村という二元構造にあると考えています。それによって農村労働力の就業機会や基本的な公共サービスと社会保障などの面で不平等が生じており、ここから着手して改革を進めなければならないというのです。

しかし、このような世界銀行の認識は現実とズレがあります。二元構造と都市農村格差が所得格差の拡大の一要素であることは間違いありません。しかしいまでは、都市と農村の格差は縮小する方向に向かっています。真の問題は、都市内部で、先に豊かになった階層と労働者階層との間における所得格差が拡大していることなのです。真面目に働くホワイトカラーやブルーカラーの労働者の賃金は、かれらが提供するもの〔労働力〕と比べると、きわめてアンバランスなのです。近年、中国政府はこの問題に関心を持ち、労働者の所得引き上げと政府の関連支出の拡大を通じて解決に取り組んできました。もし、その方針を変えて世銀の考えを受け入れてしまったら、本当の解決には至らず、所得格差の縮小にも結びつかないでしょう。

世界銀行とゼーリック氏よ、あなた方は西欧諸国や発展途上国でうまくいかなかった毒薬を中国に売りつけようとしています。あなた方の誠意は、中国の経済を破壊し、改革の深化に名を借りた少数の中国人とウォール街が中国人民から略奪することを狙ったものに他ならないのです。

毒薬の投与者とペテン師たちはアメリカに帰れ!

Policy encouraged by the World Bank which has failed in West and developing countries such as promoting privatization of banks and state-owned enterprises;tax cuts for private companies will destroy the China economy and leave Wall Street and a few Chinese plundering the others,so that China would be a torn society between 1% and 99%.

杜建国
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