「カケは彼らが、ツケは君らが」
「未来の世代のために」という心地よい掛け声のもと、財政赤字の解消と社会保障費の充実を口実とする消費税増税が叫ばれている。
１月５日の日経新聞の社説は「ツケではなく活力を未来に残そう」と題し、世代間の不公平を叫んでいる。
・ツケではなく活力を未来に残そう（2012/1/5日経新聞社説）
現役世代や高齢世代によって作られた財政赤字（ツケ）を未来の世代に残すのではなく、すべての世代で負担しようということらしい。よく言うよ、と思う。
日本の金融機関の多くは、バブル崩壊以降、ずっと財政＝公的資金＝税金に依存して生き延びてきた。しかしそれにも限界がある。このままでは将来にわたって税金に依存するビジネスモデルを継続することはできない。だから財政赤字の解消を叫んでいるのだろう。
日本のビジネス界はなにも社会保障の行く末を心配してるわけではない。貧乏人にはほどほどの社会保障でいいと思っているのだろう。金持ち連中はカネで買えばいいのだから。彼らが我慢ならないのは、金持ちや大企業や金融機関のビジネスのために使われなければならない財政を、なんで貧乏人どもにつかうんだ、ということだ。
日経新聞の社説にもどろう。そこに浮かび上がるイデオロギーは、
「ツケを未来の世代に残さず、現役世代みんなで負担し、活力を未来に残そう」ということではなく、
「ツケを未来の金持ち世代に残さず、現役世代の勤労者みんなで負担し、活力を未来の金持ちに残そう」
ということだ。
だれもが安心して暮らせる社会保障のためにお金が使われてきたのであればそれはなんら批判されることではない。
批判されるべきは、すでに成長の転換点にあった世界経済のなかで、バブル経済にまい進して大損をこいた日本の金融機関の誰一人その責任を問われずに、国債発行で調達した公的資金や日銀による金融資産買い入れによって金融機関にはカネが流し込まれる一方、国の借金の増大や日銀バランスシートの悪化など、ツケは将来の世代に先送りされてきたが、いまそのツケを金融バブルやマネーゲームに何の責任のない庶民に負担させる消費税増税よって解消しようとしているということだ。
国債の利払い？ それほどの危機ならば銀行や日銀に利息を支払う必要はないだろう。国債を大量に保有している郵貯・簡保が赤字になる？再国有化すれば問題は無いだろう。民間の金融機関にムダ金を流すより公共サービスとしての郵便ネットワークにお金を使うほうが何百倍もマシだ。
本当に残してはならないツケとは、原発や放射能、在日米軍基地、派遣法、やる気のない温室効果ガス対策（というより無策）である。
また、財政赤字解消のためだといって郵貯・簡保という公共サービスを市場に売り払ってしまうアホなこと（＝株式放出）もやめるべきだ。これまでの世代が築き上げてきた公共サービスを市場に売り払ってしまおうなんて、それこそ未来の世代への裏切りに他ならない。
民主党の政策は「ツケを未来の金持ち世代に残さず、現役世代の勤労者みんなで負担し、活力を未来の金持ちに残そう」というビジネス界の考えに屈服した政策のオンパレードだ。
抗おう！
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