こんなときだからこそ日本に京都議定書の罰則を科すべき

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3月26日、ドイツ全土で25万人が反原発アクションに参加した。
写真は12万が集まったベルリンのデモに参加したattacドイツ。



〔4月5日記〕

4月5日の日経新聞の1面トップに「温暖化ガス削減達成困難に 議定書の例外扱い要請 政府が原発事故受け罰則回避へ 次期交渉に影響も」、とまだ何も決まっていないのに世論誘導の記事が掲載されています。

原発事故での放射能汚染では「直ちに健康に影響の出るレベルではない」として、必死に「不確定な情報を流さない」としてきた報道姿勢とは180度逆です。

京都議定書では、日本は2008年から2012年までの間に、1990年と比べて温暖化ガス排出量を6%削減しなければなりませんでした。

福島原発の発電分を火力発電に置き換えると、2100万トンのCO2が大量に発生するそうです。これは日本が排出する温暖化ガスの1.8%がにあたるそうです。

6%削減できないと、二つの罰則を科されることになります。

1.目標を超過した分の1.3倍を、2013年度以降の次期目標に上積みする。
2.クリーン開発メカニズム(CDM)などの国際的な排出量取引への参加を一時停止

上記日経新聞の報道では、日本政府は、達成できなくても罰則を適用しないよう、各国に要請しているようです。また鳩山前首相がきめた中期目標25%削減についても、目標値の引き下げを検討するなどの動きが始まっています。

しかし、そもそも原発を含めた目標値、というのがおかしいのであり、また中期目標の25%ですら極めて低い水準だと思うので、僕は上記の罰則を日本に適用すべきだとおもいます。

また福島原発分の電気をすべて火力その他で発電する必要もないでしょう。

これまで大量の電力を浪費して、電気料金の大口割引を受けてきた大企業などに対して厳しい電力使用制限を課すことで対応できます。需給調整契約では、大量に消費する代わりに、電力ピーク時をずらして消費するという契約で、大口の割引を受けています。

グリーンピースジャパンの調査でも、ピーク時に使用している電力の7割は事業系で占められています。

上記グリーンピースのウェブでは「"需給調整契約"というのは、ピーク時に使う電気を減らすかわりに割引してくれる契約。いよいよ足りなくなりそう、ってときに東電から5%とか、減らしてね、と電話がくるタイプもあります。」という説明とあります。

しかし現在はそのような需給調整はされておらず、自粛にとどまっている程度のようです(参考)。

温暖化ガス排出削減目標を達成するために、象徴的に6%や25%の電力使用を削減せよ、と各企業に要請をすべきです。資本主義の民間企業契約でそれができないなら、東電を国有化して使用制限を強制すべきです。電気も気候も大企業のものではないと思います。

毎年1000万台もの車を生産する必要はないでしょう。

(参考)2010年の自動車生産21.3%増=2年連続1000万台割れ

公共施設の使用自粛もやめるべきです。金持ちはホテルに泊まったりホテルの会議室でもなんでも自由に使うことができますが、貧乏人は公共施設の会議室しか使えませんし、タダで本が読める公共図書館などが使えなくなります。

気候もエネルギーも、資本主義では解決しないどころか、逆に人類を破滅の淵にまで追いやっている現実に、クライメイトジャスティスの対案が必要だと思います。ということで、以下、クライメートジャスティスに関する二つの学習会の案内です。attac共催です。

4月16日(土)14:00
社会自由主義-ブラジルの開発政策~南米先住民族学習会

4月23日(土)13:30
気候変動と社会的公正を考える連続学習会(第一回)

(参考)緑のなかで、思い切り深呼吸をできる世界を決して失わないために
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