3月26日、ドイツ全土で25万人が反原発アクションに参加した。
写真は12万が集まったベルリンのデモに参加したattacドイツ。
〔４月５日記〕
４月５日の日経新聞の１面トップに「温暖化ガス削減達成困難に 議定書の例外扱い要請 政府が原発事故受け罰則回避へ 次期交渉に影響も」、とまだ何も決まっていないのに世論誘導の記事が掲載されています。
原発事故での放射能汚染では「直ちに健康に影響の出るレベルではない」として、必死に「不確定な情報を流さない」としてきた報道姿勢とは１８０度逆です。
京都議定書では、日本は２００８年から２０１２年までの間に、１９９０年と比べて温暖化ガス排出量を６％削減しなければなりませんでした。
福島原発の発電分を火力発電に置き換えると、２１００万トンのＣＯ２が大量に発生するそうです。これは日本が排出する温暖化ガスの１．８％がにあたるそうです。
６％削減できないと、二つの罰則を科されることになります。
１．目標を超過した分の１．３倍を、２０１３年度以降の次期目標に上積みする。
２．クリーン開発メカニズム（CDM）などの国際的な排出量取引への参加を一時停止
上記日経新聞の報道では、日本政府は、達成できなくても罰則を適用しないよう、各国に要請しているようです。また鳩山前首相がきめた中期目標２５％削減についても、目標値の引き下げを検討するなどの動きが始まっています。
しかし、そもそも原発を含めた目標値、というのがおかしいのであり、また中期目標の２５％ですら極めて低い水準だと思うので、僕は上記の罰則を日本に適用すべきだとおもいます。
また福島原発分の電気をすべて火力その他で発電する必要もないでしょう。
これまで大量の電力を浪費して、電気料金の大口割引を受けてきた大企業などに対して厳しい電力使用制限を課すことで対応できます。需給調整契約では、大量に消費する代わりに、電力ピーク時をずらして消費するという契約で、大口の割引を受けています。
グリーンピースジャパンの調査でも、ピーク時に使用している電力の７割は事業系で占められています。
上記グリーンピースのウェブでは「"需給調整契約"というのは、ピーク時に使う電気を減らすかわりに割引してくれる契約。いよいよ足りなくなりそう、ってときに東電から５％とか、減らしてね、と電話がくるタイプもあります。」という説明とあります。
しかし現在はそのような需給調整はされておらず、自粛にとどまっている程度のようです（参考）。
温暖化ガス排出削減目標を達成するために、象徴的に6％や25％の電力使用を削減せよ、と各企業に要請をすべきです。資本主義の民間企業契約でそれができないなら、東電を国有化して使用制限を強制すべきです。電気も気候も大企業のものではないと思います。
毎年１０００万台もの車を生産する必要はないでしょう。
（参考）２０１０年の自動車生産２１．３％増＝２年連続１０００万台割れ
公共施設の使用自粛もやめるべきです。金持ちはホテルに泊まったりホテルの会議室でもなんでも自由に使うことができますが、貧乏人は公共施設の会議室しか使えませんし、タダで本が読める公共図書館などが使えなくなります。
気候もエネルギーも、資本主義では解決しないどころか、逆に人類を破滅の淵にまで追いやっている現実に、クライメイトジャスティスの対案が必要だと思います。ということで、以下、クライメートジャスティスに関する二つの学習会の案内です。attac共催です。
４月１６日（土）１４：００
社会自由主義－ブラジルの開発政策～南米先住民族学習会
４月２３日（土）１３：３０
気候変動と社会的公正を考える連続学習会（第一回）
（参考）緑のなかで、思い切り深呼吸をできる世界を決して失わないために
スポンサーサイト
