今日からはじまったG20財務大臣・中央銀行総裁会合で、金融機関に対する規制を提案するIMFの暫定レポートに関する議論が行われる。
4月22日の「毎日新聞」夕刊には次のようの報道されている。
「新たな課税は、金融機関の破綻（はたん）時に必要となる費用を金融機関から事前に徴収するのが主な目的。報道によると、ＩＭＦの報告は『金融安定負担金（ＦＳＣ）』と『金融活動税（ＦＡＴ）』の２本柱から成り、負担金は将来の金融機関破綻に備えて基金として積み立てる。」
・ＩＭＦ：金融規制、負担金・税２本立てで Ｇ２０主要議題に－－中間報告（4/22毎日夕刊）
通貨取引に課税をすることで為替相場と金融システムの安定をめざす通貨取引税（トービン税）についてはどうか。4月22日のロイターでは次のように述べられている。
「金融取引に課税するトービン税については、米国が昨年反対を表明しており、導入される可能性は事実上なくなったとの見方がある。一部の非政府組織（ＮＧＯ）から金融取引税の導入を求める声があるものの、ＩＭＦの暫定提案はこの形式による課税について言及していない。」
・銀行課税制度、Ｇ２０での合意は可能か（4/22ロイター）
4月初旬、一部の金融専門誌でこのIMF暫定レポートの内容がリークされていた。これに対してattacオーストリアは、4月8日に「IMFは金融業界のために働く：銀行税は国際金融取引税の代わりにはならない」とするプレスリリース（http://www.attac.at/8741.html）を発表。そのなかでATTACオーストリアのAlexandra Stricknerさんは「新聞の報道が正しいとするなら、IMFが金融業界の利益を追求していることがいずれ一層明白になるだろう。金融取引税がなければ、金融市場関係者は引き続き投機を行い、納税者は今後も金融危機による出費を負担してゆくことになるだろう」と述べている。
IMFの暫定レポートが明らかになった4月21日、 attacドイツ、attacオーストリア、atatcフランスはそれぞれのウェブサイトで声明などを掲載している。
◎attacオーストリア 4/21
◎attacドイツ 4/21
◎attacフランス 4/21
グローバル金融市場の危機に対してさらなるマネーの洪水でしか対応することができない各国政府や国際金融機関が、真の金融規制に取り組めないことは、ここでも明らかになった。6月末にカナダ・トロントで行われるG20サミットにむけて議論と取り組みをはじめよう。
（資料）IMFレポート（英語）
スポンサーサイト
