大学のカジノ化を規制せよ--駒沢大学がデリバディブ取引で154億円の運用損

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毎日新聞、時事通信のウェブニュースによると、駒沢大学がデリバティブ取引で154億円の運用損をだし、損失を埋めるため世田谷区内の深沢キャンパスの土地建物と野球部グラウンドの土地などを担保に、みずほ銀行から110億円を借り入れたという。

駒沢大学:金融危機で154億円運用損…キャンパスも担保(毎日新聞)
駒沢大、運用損154億円=金融危機でデリバティブ失敗(時事通信)

同校の小林清次郎総務部長によると「経営が厳しくなったから投機性の高い商品に手を出したわけではない」という。

だったら余計に悪いじゃないか! 必要もないのにマネーゲームに興じていたのか。
時事通信によると、今年3月末時点の評価損は約53億円だったが、世界的な金融危機の影響で急激に円高が進み、損失が拡大したという。

3月末といえば米証券大手5位のベア・スターンズが大手商業銀行のJPモルガン・チェースに救済合併された直後。その後9月には証券大手4位のリーマンブラザーズが破綻、証券大手3位のメリルリンチも大手商業銀行バンク・オブ・アメリカに救済合併され、証券1位のゴールドマン・サックスと2位のモルガン・スタンレーは銀行持ち株会社への移行を決めたことで、アメリカの証券ビッグ5が消滅した。まさに波乱の半年であった。

それにしても、だ。利潤の追求をもとめる純粋な営利企業ではないはずの大学が、利潤率の低下によって新規投資先や設備投資をするよりも、金融商品などのマネーゲームに資本を回してしまうという普通の資本主義企業と同じ法則で大損を出す必要などないはずだ。

私学助成金を返せ、とは言わないが、あまりに学生や学費納付者をばかにしているのではないか。マネーゲームに興じる金があるくらいなら学費を値下げしたり、研究事業や福利厚生への投資や、職員・アルバイト職員などの賃金を上げるなどができたはずだ。学生よ、怒れ!

文部科学大臣も、つまらない歌や旗の強制をするために学習指導要領改定にまで介入するなどと気持ちの悪いことを言っている場合ではないだろう。今回の事態は駒澤大学だけの問題ではないはずだ。今回の経過を詳しく調査し、社会的に明らかにすべきである。そして、大学のカジノ化を規制するための法的規制などにも踏み込むべきだ。学費や私学助成金をカジノに使わせるな。
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