金融機能強化法改正案に反対を

国会では10月24日から衆院で財務金融委員会で、金融機能強化法改正案が審議されています。ぼろもうけしてきた金融機関に公的資金を注入することを中心としています。

金融機能強化法改正案の概要

反対の声を無視して都民の血税400億円以上を飲み込んで、損失を垂れ流し続け、金融犯罪の温床になってきた新銀行東京にも公的資金が注入されるかも、ということです。石原都知事、自民党、公明党をはじめとする都議団は、このつけを公的資金注入というかたちで解決しようとしています。利権の拡大で発生したツケを都民だけでなく、日本の未来全体におしつけようとするのが、金融機能強化法改正案です。ふざけるな!

では、新銀行東京への注入がなされなければ、問題はないのでしょうか。そうではありません。

都市銀行は、この金融危機をチャンスに業務拡大のための巨額の投資をおこなっています。40兆円近い公的資金の注入によって生きながらえ、低金利政策の恩恵を受けて、巨額の利益をあげ続けています。資金は枯渇していません。マネーゲームやカジノ金融市場へのさらなる参入のために投じる資金があるのであれば、それを中小零細企業へまわすべきです。

金融機関の本来の業務である融資そっちのけで、マネーゲームにうつつを抜かしてきたツケを厳しく問わなければなりません。無理をしてでも中小零細に資金を回す、というツケを金融機関はみずから負わなければなりません。公的資金注入による「損失の社会化」を認めてはなりません。

地銀、信金などはメガバンクが主要な株主になっていたり、頭取がメガバンクからの天下りの場合もあり、系列化が進んでいるといわれています。メガバンクは自ら溜め込んでいる利潤を社会に吐き出すべきです。さらに公的資金で民衆の未来から富を奪おうとは盗人猛々しいにもほどがある。

10月24日の委員会議事録が公表されています。銀行の負担税率が1.8%と、びっくりするくらい優遇されていることも、共産党の佐々木議員の質問で明らかになっています。

「銀行は、国民の血税を投入されて助けられたわけです。その結果、莫大な利益を上げるようになりました。大手銀行三グループだけで二〇〇八年三月期決算の税引き前当期純利益は一兆七千億円、法人三税は三百十三億円しか払っておりません。税負担率はわずか一・八%です。法人税は軒並みゼロ」

10/24 衆院財務金融委員会議事録

また農林中金への公的資金注入も焦点になっています。農水官僚の天下り先であり、自民党の票田の一つといわれていることから民主党が反発している。自民党は「特定の金融機関を対象外にはできない」と拒否しており、審議に影響がでているようです。

そう、特定の金融機関を対象外にはできないのなら、すべての金融機関への公的資金注入をやめてしまえばいいのです。

衆院TVでは過去の審議状況が見られます。11月4日の13:00からも委員会中継が行われます。

衆院TV

野党はいまこそ攻勢を強めるべきです。こんな稀代の反民衆的法案に、たとえ修正や付帯決議をつけても賛成すべきではない。

カジノ金融市場を救済するための公的資金注入に反対しよう!
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