リーマン破綻:金融緩和にSTOPを掲げる政治を!

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リーマンブラザーズの破綻による金融市場混乱のニュースが世界を駆け回っています。

でたらめなグローバル金融市場を「救済」するために日米欧の中央銀行は16日までに36兆円もの資金を短期金融市場に供給しました。利下げもできず市場に資金を流し込むことでしかこの危機に対応できなくなっています。略奪的な金融商品であるサブプライムローンでぼろもうけをたくらんだ多くの金融機関のつけを貧しい人々に押し付けられるような事態はごめんです。

リーマンは、ライブドアによるニッポン放送買収で大量の資金をライブドアに供給したことで、日本では一躍有名になりました。リーマンは、この買収劇で数百億円の利益を上げました。なんら社会的な価値を生み出すことのないリーマンは、小泉構造改革の「規制緩和バブル」のなかでぼろもうけしました。また邦銀は破綻直前までリーマンとの取引を続けており、また負債の具体的中身の不明なことから、日本での影響はさらに拡大するようです。

米リーマン日本でやったこと 強引なやり方で評判はよくなかった

一方で、リーマンの破綻を「救済」しなかったポールソン財務長官をはじめ、アメリカ政府の対応を「公的資金の導入なし」「市場の自立性を尊重」などとして評価するむきもあるが、そもそも略奪的な錬金術のでたらめ金融商品であるサブプライムローンを生み出すことになったアメリカの金融規制緩和を世界中にばら撒いてきたのはほかでもないポールソンやグリーンスパン前FRB議長ら、アメリカ政財界です。

「影響はそれほど大きくない」と、今回は本当の意味で「他人事」のコメントを述べた福田首相。その後継者たちは、それぞれニュアンスは違うものの、規制緩和・構造改革路線を推進することに違いは見られません。選挙前選挙活動の自民総裁選にだまされず、総選挙では投機マネーが跋扈する政治をこれ以上続けさせることに反対する政治家を選ぼう。

ところで、先ほどattac関西の例会の案内が届きました。リーマンの破綻をどう考えるべきかについて示唆に富むコメントを掲載しているので転載します。江東からではちょっと遠いので参加は無理だが…。

===(以下、転載)====

ATTAC関西グループの定例学習会のご案内です。

国際金融システムの危機は、ますます深刻化しています。
それは新自由主義、市場原理主義の下での経済のグローバル化の破綻のはじまりです。

「高リスク高収益」を掲げてきたリーマンブラザーズが、収益だけを私物化し、リスクは世界の人々に負わせてグローバル市場から退場しました。

「自己責任」はどこへ行ったのでしょう? リーマン ブラザーズの役員たちの法外な報酬は、「リスクを取る見返り」だと言われてきました。彼らは当然にも、1兆ドル近い負債に全責任を負わなければなりません。毎年1億ドル返しても1万年!

メディアはリーマンブラザーズが倒産したことで金融恐慌だの景気後退だのと危機感を煽っていますが、こんな何の社会的価値を生まない企業が倒産したことは世界経済にとって歓迎すべきことでしょう。

金融恐慌や景気後退でもっとも大きな打撃を受けるのは、いつも「発展途上国」です。金融機関の救済に使う金があるなら、その前に発展途上国の債務帳消しに充てるべきです。

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定例学習会
破綻した国際金融システム-私たちの対案としての”不正な債務の帳消し”」

ATTACは昨年5月のADB(アジア開発銀行)京都総会に対抗するフォーラム、12月のエリック・トゥーサンさん、セサル・サコットさんのスピーキング・ツアー、今年5月のG8・蔵相会合に反対するシンポジウムを通じて、「発展途上国」の債務問題への取り組みを始めてきました。

9月にはエクアドルで開催されている債務問題の国際会議にATTAC京都の仲間さんが参加しました。10月12-19日は「債務帳消しを求める国際行動ウィーク」として各国でさまざまな取り組みが行われます。

投機経済の行き着く先が見えてきた今、私たちの対案「投機の規制、税逃れの規制、不正な債務の帳消し」をわかりやすく伝え、運動を広げているために、知恵を出し合いましょう。ぜひご参加ください。

9月21日、午後1時 エルおおさか 608
報告と問題提起:内富 一さん(ジュビリー関西)

どなたでも参加できます。会場カンパ500円(会員は300円)
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