サブプライム危機の拡大--いまこそ新自由主義政策にNOを

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サブプライム関連損失の拡大に歯止めがかからない。国際通貨基金(IMF)は、サブプライム関連の損失が世界全体で8000億ドル(約78兆円)に拡大するとの試算をまとめた。IMFは昨年9月の時点で、サブプライム問題による損失は最大2000億ドルと見積もっていた。

サブプライム損失、8000億ドルに急拡大…IMF試算(3月18日読売新聞)

3月18日、米連邦準備制度理事会(FRB)は、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年3%から0・75%引き下げて年2・25%とすることを賛成多数で決めた。この問題が表面化した昨夏以降、利下げは6回目となる。

市場金利が下がれば、金融機関は収益が増え、サブプライム関連の不良債権処理を一気に加速できる。おのずと貸し渋りも解消に向かうという計算のようだ。
FRBは、グリーンスパン前議長の時代から、金融緩和=ドルの大洪水でしか、世界的な金融危機を回避する手段を持ってこなかった。それは解決のための手段ではなく、危機の先延ばしのための手段でしかない。止め処なく膨れ上がるドルや、いずれは破綻するのが当たり前のリスク商品の横行などが、投機マネーの跳梁跋扈をさらに促した。

いま、投機マネーは、ドルから逃避をはじめ、原油や原材料、金などの商品市場になだれこみ、われわれの生活を直撃している。だがこれら商品市場のバブルもいずれは破綻せざるを得ない。

そしてドル安がとまらない。12年ぶりに1ドル=100円を割り込み、さらにドルの下落が続いている。ドル安によって、トヨタの含み損は1兆円にも上るという。石油大手も原油価格の高騰であえいでるかの様な報道がなされている。しかし騙されるな! 多国籍企業は、外為市場やタックスヘイブンなど、ありとあらゆるリスクヘッジの手法を通じて、損失の最小限化のための策を講じている。そしてそれらリスクヘッジの手法は、タックスヘイブンやさまざまな金融商品、外為市場を通じたものであり、金融の規制緩和、新自由主義グローバリゼーションの流れの一環である。

自らの労働力の販売を通じて糊口をしのぐ者、田畑を耕す者など、さまざまな生産や生活活動に従事する者、家父長制的支配体制における被抑圧者、南の諸国の民衆などは、それら新自由主義グローバリゼーションの恩恵を受けることができないのはもちろんだが、その破滅的危機の大洪水から生きながらえるための「箱舟」に乗船することさえも、かなわぬことだろう。

通貨の安定などには、さらなる規制緩和や流動性が必要、などというFRBやIMF、世界銀行、G8諸国政府、中央銀行などの経済イデオロギーから自立した、社会運動の声をいまこそ。

危機を口実とした値上げとリストラにNO!
タックスヘイブンに対する規制を!
投機マネーに課税を!
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