サブプライム住宅ローンと新自由主義の国際金融システム

サブプライム住宅ローンの焦げ付き懸念から始まった世界的な株安とそれに影響されたドルの投げ売りなど、いままた投機マネーが世界中に混乱をもたらしています。株安を止めようとして、米連邦準備制度理事会(FRB)が金曜の夜(日本時間)に金利引下げを発表しました。
日銀も協調して市場に資金を供給しマネーの氾濫が起こっています。週明けに株式市場がどのように反応するのか、ぜんぜんわかりませんんが、金儲けのためだけに世界中に混乱をもたらしている投機マネーとそれを許す(というか一体となっている)新自由主義の国際金融システムこそが元凶だ、と訴えていきたいですね。

そもそもローン債権を証券化して、それを投機マネーが売り買いする。焦げ付き懸念がでても、もういったい誰がどのくらいのサブプラ証券を買っているのか、どのくらいの損失がでるのかは、実際に破綻してみないと分からない。米国債券市場の1%をしめるだけのサブプラ証券ですが、疑心暗鬼が疑心暗鬼をよんであちこちに波及しているのがいまの混乱の要因です。これが新自由主義の心臓であるアメリカからおこった、ということがさらに疑心暗鬼の思惑を拡大させています。

国際金融システムを支える側も、巨額の資金提供や利上げなどの「ショック療法」以外に打つ手なし、ということだと思います。あ、もう一つありました。根拠もないのに「市場はもう安心ですよ」と繰り返すという方法です。その一方で自分達は絶対に損をしないように債券や為替などの金融市場でリスク拡大しないための取引を必死でやっている。説得力ないよ!

しかし、それで人々の生活が影響され、破壊されるのはまっぴらです。「ぜったい当たるから」と借金しまくって博打して、そんでヤマがはずれて大損こいて、そのツケを他の人に押し付ける、それってアウトでしょ、普通は。そんなデタラメがまかり通っているのが新自由主義の国際金融の世界です。
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