資金洗浄（マネーロンダリング）という言葉が三度メディアをにぎわしそうだ。昨年12月の三菱東京UFJに続き、今年1月24日に三井住友銀行がアメリカ金融庁から資金洗浄防止対策の不備について改善命令を受けたからだ。

最近では村上ファンド事件や、北朝鮮のミサイル発射に伴う金融制裁などで、この資金洗浄（マネーロンダリング）という言葉が茶の間にも登場した。

安倍内閣は、資金洗浄の疑いのある行為を察知したら当局に通報する義務を、金融機関や通信業者、弁護士や会計士、税理士など５０種の職業に課す「ゲートキーパー（門番）法案」を今国会に提出しようとしている。
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報道では今国会への上程を断念した、といわれているホワイトカラーエグゼンプション（WE）ですが、厚生労働省は諦めていないようです。6月23日までの会期中にＷＥをふくめた労基法改悪法案を提出する可能性はまだまだゼロではないようです。

諦めません勝つまでは--の心境でしょうか、厚生労働省は。

そりゃ当然ですね。経団連をはじめこれだけ資本のプッシュの強いＷＥ
ですから。これまで官邸や経済財政諮問会議に主導権をとられっぱなしだった族議員、役所などは、ここらですこし巻き返し、ということでしょうか。

どっちにしても新自由主義グローバリゼーションによる「底辺への競争」です。

あす朝、厚生労働省で審議会が開催され、ここでＷＥを含んだ法案要綱を提出するようです。これに対するアクションが計画されています。

1月25日9：15〜10：00　厚生労働省前

です。お時間のある方はどうぞ。

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政府、財界は過労死促進、残業代ネコババ、サービス・持ち帰り残業拡大のホワイトカラーエグゼプション法案の国会提出の方針を固めたようだ。

「説明不足」→「国民の理解を得る」→「法案は提出する」という考えのようだ。
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四月の統一地方選、七月の参院選に影響が及ぶということから、労働法制の大改悪に「慎重」な姿勢を示す与党。とりわけ「働き者代表。」と恥ずかしげもなく掲げたポスターを都内にはりまくっている公明党は、残業代を取り上げる「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」導入の法案の今国会（１月２５日から始まる）上程に難色を示している。

一方で、法案作成を所管する柳澤伯夫・厚生労働大臣は１月９日の記者会見でも「懸念を十分払しょくするような法律的組み立てを固め、いいものをつくっていく」と国会上程の意欲をにじませている。

５日に行われた記者会見の様子が厚生労働省のウェブにUPされているので、紹介しておこう。
２００７年１月５日　柳澤伯夫構成労働大臣　記者会見
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東京、山谷の越年越冬闘争にお邪魔してきました。

東京、山谷は日雇労働者の町として栄えました。しかし日雇労働者の主な仕事である建設業は、年末年始はやすみになり、またさまざまな経緯から野宿をしている人々にとっては福祉など行政もやすみになることから、みんなで力をあわせて年末年始をのりきろう、ということで、年末年始にかけて、山谷をはじめ全国各地の日雇労働者の町では越年越冬の取り組みがおこなわれています。

（山谷については山谷労働者福祉会館サイトが詳しいです）
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昨年11月にＮＨＫ　ＢＳで放映されたドキュメント「首飾りを作ったのは誰？〜中国・出稼ぎ少女の労働事情〜」を見た。

●ＢＳ世界のドキュメンタリー
「首飾りを作ったのは誰？　〜中国　出稼ぎ少女の労働事情〜」
[原題] 〜Mardi Gras: Made in China〜
[制作] アメリカ　2006年
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