日時　９月３日（日）１４：００〜
場所　ATTAC　Japan（首都圏）事務所
東京都文京区白山1-31-9　小林ビル３F　　
TEL：[phone]　　
[e-mail]
交通　都営地下鉄三田線「白山」駅A1出口徒歩２分
　　　　　A1出口を出て右側に３００Mほど進んだ
　　　　　「モスバーガー」のあるビルの３Fです。

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前回からテキストを決めて学習会をしています。前回は『金融グローバル化を読み解く〈10のポイント〉』（高田太久吉　著/新日本出版社）のPart１「金融グローバル化とは何か」で、投機マネーの現状、民間金融機関やIMF・世銀によって進められた金融グローバル化の経緯を学びました。

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９月１９〜２０日に、シンガポールでIMF／世銀総会が開かれる。総会に先だつ１５〜１７日には途上国債務の帳消しを求める南諸国社会運動団体の連合体であるジュビリーサウスや、Blogでも紹介した『世界の貧困をなくすための５０の質問』の著者が所属するNGOであるCADTMなどが、シンガポールの対岸のインドネシア・バタン島で対抗フォーラムなどを計画している。

国際民衆フォーラム　対　ＩＭＦ／世界銀行　（英文呼びかけ）
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恥の沈黙

違う！レバノンに対するイスラエルの戦争は、最新のリアリティ番組じゃない！
違う！1200人の死者と100万人の難民は誇張じゃない！
違う！糾弾、拒絶はもっともっと必要なんだ！

静かにしていること―それは認めることだ。国際条約で禁止された武器を使用している軍隊を支援することだ！

静かにしていること―それは人々への攻撃が計画されていることに目を閉じることだ！

静かにしていること―それは、今、一つの国がまるごと計画的に破壊されようとしているのを認めることだ！

腕を組んでじっとしないでくれ！
レバノンは死にかけているのだ！

ATTAC Lebanon

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その他レバノン情報はATTAC Japanのトップページなどを参照してください

この7人の声明はイギリスのガーディアン紙にLetterとして投稿されたもので、ノーム・チョムスキーさんのウェブ・サイトにも掲載されています。

タリク・アリ(Tariq Ali、イギリス在住のパキスタン人、作家・社会主義活動家)
ノーム・チョムスキー(Noam Chomsky、アメリカ人、言語学者)
エドゥアルド・ガレアーノ(Eduardo Galeano、ウルグアイ人、作家・ジャーナ
リスト)
ハワード・ジン(Howard Zinn、アメリカ人、歴史家)
ケン・ローチ(Ken Loach、イギリス人、映画監督・脚本家)
ジョン・バージャー(John Berger、イギリス人、美術評論家)
アルンダティ・ロイ(Arundhati Roy、インド人、作家)

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＜戦争犯罪とレバノン＞

米国に支援されたイスラエルによるレバノン攻撃は同国をマヒ状態におとしいれ、くすぶる煙でおおい、そして怒りをかりたてた。カナの大虐殺と人命の損失は単なる「やり過ぎ」というようものではない。現に存在する国際法に従えば、それは戦争犯罪である。
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8月12日を連帯と抗議の国際デーに
即時・無条件の停戦を求める国際アピール

(原文および署名ページ)
August 12: International day of solidarity and protest
International appeal for an immediate and unconditional cease-fire

　今日7月30日、またもやレバノンで虐殺〔の罪〕が犯された。子供37人含む60人以上の一般市民が、カナの避難所で寝ている間にイスラエルの爆撃によって殺害されたのだ。この現場は、1996年4月にも行われたイスラエルの攻撃により、国連部隊が設営した避難所の中で106人の一般市民が焼き殺され、その死体が埋まっている地点からそれほど離れていない。

　この恐るべきニュースに対し、直ちに下すべきマトモな決定は、
停戦のほかにあろうはずがない。

　停戦なくしては、何の罪もない犠牲者への人道援助もできない。
遺体は埋葬もままならず、野犬に喰われるがままになってしまう。
〔現在の事態の〕背景にある問題の解決を図る以前に協議を試みることもできない。犠牲者の増大は憎しみを生むだけだ。
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（attac会員MLからの転載です）

7月28日の公共サービス研究会は、保育園の民営化についてのお話でした。タイミングよいことに、首相の諮問機関である「規制改革・民間開放推進会議」が、「規制改革・民間開放の推進のための重点検討事項に関する中間答申」を昨日出しました。

ちなみにこの会議の議長は、プロ野球の球団合併や村上ファンドなど、トラブルの背後に必ず潜んでいる、オリックスの宮内義彦です。
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7月31日、郵政民営化の準備・企画会社「日本郵政」の社長・西川善文氏（前三井住友銀行頭取）が、来年10月の民営化後に経営計画の柱となる「日本郵政公社の業務等の承継計画の骨格」を政府に提出しました。

▼郵政民営化：業務承継の骨格提示　１１年には株式上場へ　
▼郵政民営化：ゆうちょ銀・かんぽ生命、民営化４年後に上場　三菱ＵＦＪ銀や日生しのぐ

竹中総務大臣は記者会見で「民営化で民間銀行も厳しい競争にさらされ、それが利用者の利便に資する」という新自由主義の主張を繰り返しました。

しかし実際に民営化に向けた合理化案の中でサービスを切り捨てられようとしている地域では、「競争にさらされ、それが利用者の利便に資する」といわれる競争競争の民間宅配業者のサービスは、とおく郵便局におよびません。切り捨てられようとしている地域では公共サービスとしての郵便事業の維持こそが必要であり、民営化や競争にとってかえることは絶対にできません。

なぜここまで自信を持って言うのかというと、先週、実際にサービスが切り捨てられようとしている現場を訪れ、歩き、話を聞いてきたからです。

『UBIN　WATCH　NEWS　２８号』
集配郵便局再編・統合問題--全国の自治体から待ったの声！

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