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以下、attac会員MLより転載

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▼小泉人事、最大級のスキャンダル

「銀行の中の銀行」といわれ日本経済をコントロールする日銀の総裁、福井俊彦氏の村上ファンド疑惑で、小泉首相は「問題ない」との発言を繰り返し、福井総裁を擁護し続けました。ありとあらゆる経済情報が集中する日銀総裁が、違法取引に突き進むファンドに資金を拠出し、そこから普通では考えられないような利益を得ていたことは、最大級のスキャンダルです。
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日本政府のODA武器供与に対する抗議の声明がNGOの連名でだされています。attacも賛同しました。
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日本政府がODAを通じて武器輸出をしようとたくらんでいます。すでに供与先のインドネシア政府とは契約が成立したようですが、ひどい話です。「海賊行為の取り締まりのため」といいますが、貧困解消支援のためのODA（実質的には日本企業のための、あるいは途上国を縛り付けるためのものですが）が、武器輸出に使われることに反対の声を上げよう。

以下は、ジュビリー九州の声明です。
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ATTAC Japan（首都圏）の活動を簡単にまとめてみました。簡単に言えば、１）世界の反グローバリゼーション運動の息吹を日本に伝える、２）日本の様々な問題をグローバリゼーションから検討する、ということを基本にして活動に取り組んでいる、ということでしょうか。すこしわかりにくいので以下、列挙してみました。

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６月４日に投開票されたペルー大統領選は、中道左派のアラン･ガルシア元大統領の当選が確実となった。

ちょうど今読んでいた『世界の貧困をなくすための５０の質問　途上国債務と私たち』にも登場していた。

「１９８５年７月、ペルーの新大統領アラン･ガルシアは債務返済額を輸出収入の１０％に制限することを決定しました。このため、ペルーはIMFと世界銀行の手によって国際社会から追放されてしまいました。米国が裏で糸を引いて、ペルーを孤立させ、不安定にさせました。実験は数ヶ月しか続かず、未払い金に対する利息（５０億ドルあまりと見られる）はそのまま債務残高に加えられました（利子の元本組み入れ）。」（同書１６０−１６１頁）

ペルーのことは何も知らない僕は「ふーん、なかなかやるじゃないの」と思ったのだが･･････。
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５月３１日の東京新聞に「スノー米財務長官が辞任　金融市場から起用　後任はポールソン氏」という記事が出ていました。

○スノー米財務長官が辞任　金融市場から起用　後任はポールソン氏（東京新聞５月３１日朝刊）

途上国債務とグローバリゼーションのカラクリをわかり易く説明した好著、『世界の貧困をなくすための５０の質問』のなかに、「実は米国財務長官が（ＩＭＦ）理事会のボスなのです」（７４頁）とあったので、ちょっと気になって少し調べてみました。
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