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【論争・国際連帯税】 通貨取引開発税の導入で「もうひとつの世界」は可能か?

日刊ベリタにATTAC Japan(首都圏)通貨取引税部会メンバーの論評が掲載されています。通貨取引税ならぬ通貨取引開発税について。詳細は当該記事を。

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投機マネー放任を確認した青森G8エネルギー大臣会合--いまこそ通貨取引税を

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6日のニューヨーク商業取引所で原油先物相場が急騰、国際指標となるテキサス産軽質油(WTI)の7月渡しの終値は1日で過去最大の10・75ドルも上昇し、1バレル=138・54ドルを記録。これまでの最高値を一気に5ドル超も上回った。一時は139・12ドルまで上昇し、取引途中の最高値も更新した。
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食糧危機--福田提案は問題の「解決」ではなく「原因」

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福田首相が食糧サミットでぶちあげた「支援策」を、各紙は一面で大々的に報道した。しかし、「サミットは食料危機解決には役立たない」と鋭い論陣を張っているAMネットの松平尚也さんの論考を読んでから、福田首相の演説を読み返すと、その疑問点・問題点は浮き彫りになる。

食料危機とサミット〜日本が世界を飢えさせる〜(松平尚也の日記) 

気候変動とバイオエネルギーがもたらす課題」における福田総理演説(6月3日、食糧サミット)
 
以下、福田首相の提案を緊急、中長期、新たな要因に対する対策の三つに分けて、疑問点をつけてみた。

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アフリカから搾り取れ--TICAD(アフリカ開発会議)が終わって

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アフリカ開発会議(TICAD)が終わって一週間。
「アフリカで儲けよう!」という日本政府の方針が発表されています。

◎「横浜宣言」元気なアフリカを目指して(概要)(全文)(2008年5月30日)
◎TICAD IV 横浜行動計画(骨子)(全文 HTML版PDF版)(別表(PDF))(2008年5月30日)
概要と評価(2008年5月30日)
共同記者会見(2008年5月30日)
◎その他情報はこちらから

これまでは「アフリカ支援の哲学を語り合う場」だったこれまでのTICADですが、今回は、新自由主義に飲み込まれるアフリカからどのように富をぶんどろうか、というのが、今回のさまざまな成果文書からも伺えると思います。

日本政府は、TICADの「成果」を7月洞爺湖サミットへつなげようとしています。

以下は、TICAD初日に行われた福田首相の開幕の演説について、attacのメーリングリストに投稿したものの転載です。

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NGOは3名まで!?--TICADを前に日本政府の姿勢が明らかに

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5月28日から30日の日程で横浜で行われるTICADですが、NGOの参加が大幅に制限される、という報道が流れました。

<アフリカ会議>NGO締め出し? 外務省がパス発行大幅減

外務省民間援助連携室は「調整中だ。入場できなくても別室でモニター傍聴できる」と話しているそうです。そして、外務省のウェブサイトでは、こんなニュースが載りました。

TICADIVにおけるインターネットライブ中継の実施について

「2008年5月28日から30日までの間、横浜市において開催される第4回アフリカ開発会議(TICADIV)において、右会議の開閉会式、全体会合及び分科会Aの様子を、インターネットを通じてライブ中継を行う。 」

「右中継画像は、パシフィコ横浜会議センター内のモニタリング会場に放送する画像と同一のものとし、会議の様子を国内外から広く視聴することが出来るようにするものである。 」


日本に来なくても会議の様子は分かるやん!
挑発してんのか? KYなのか?

もちろん参加されるアフリカNGOのみなさんは、こんなふざけた会議だけに参加するために日本にくるのではなく、さまざまな交流などを楽しみに来るのでしょうが、それと外務省の今回の決定は話は別。

どれだけつまらなく、ふざけたものでも、公的なものとしてやるのですから、それにかかわり、そして参加したいという意志のあるNGOには、参加の道を確保するのも、税金ドロボーのみなさんの仕事ではないのかと思います。

ほんと、ひどい話です。これが日本政府のいう「パートナーシップ」ですか。
嫌がらせはG8まで続くようです。

5月25日には、TICADおかしいやん!というデモが横浜で予定されています。
こちらにもぜひ参加を!案内はこちらから

債務の鎖にがんじがらめになっているのは私たちの方ではないのか--「対アフリカODA倍増」のデタラメ

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4月17日の東京新聞朝刊にこんなニュースが載っていました。

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対アフリカODA
07年実績17.1億ドル
3年で倍増達成

財務省は16日、アフリカ向けの2007年の政府開発援助(ODA)実績が17.1億ドル(暫定値、約1800億円)と、03年(8.4億ドル)の2.04倍となり、05年に小泉純一郎首相(当時)が公約した「三年間での倍増」を達成したことを明らかにした。5月に横浜市で開かれるアフリカ開発会議(TICAD)を控え、今後はアフリカ向けODAの新たな対応が課題となる。(以下略)

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ほんとかよ、と思い調べてみました。

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暴れまわる投機マネーが招いた食糧価格の暴騰---抵抗する「南」に連帯を

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サブプライム危機に端を発したマネーの商品市場への流入は、原油や食糧価格の暴騰を招いています。ハイチ、モザンビーク、エジプト、バングラディシュなど世界各地ではゼネストをふくむ人びとの抗議行動が頻発しています。

先のG8開発大臣会合でも、食糧価格高騰に対する懸念が各国大臣から表明されるほど、問題は深刻なようです。

あわてた世銀のゼーリック総裁は、13日に開かれた世銀/IMF合同開発委員会で、食糧支援を提案、日本政府もそれを受けて、5月末の横浜でのアフリカ開発会議、7月の洞爺湖G8サミットで食糧支援策を公表するようです。

食糧問題:価格高騰をサミット議題に…合同開発委で政府(毎日新聞2008年4月14日) 

ゼーリックもG8もふざけてますね!

ハイチでは、世銀などの意向で食料輸入に依存するようになったことが、今回の食糧価格暴騰による被害の拡大につながっているのではないでしょうか。
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日の丸エコノミック・ヒットマンたちの犯罪--PCIのODA疑惑

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日の丸エコノミック・ヒットマンたちの犯罪が少しずつ明らかになっています。

4月9日の「読売新聞」の報道から。

「コンサルタント大手「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI、東京都多摩市)が2000年〜04年ごろ、中米コスタリカなどで行われた政府開発援助(ODA)事業で、現地の有力者らに約2500万円のリベートを渡していたことがわかった。」

中米ODAでリベート、コンサル大手PCIが2500万円(読売新聞) -2008年4月 9日(水)
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G8によるアフリカ「開発」の新展開 --NEPAD 批判のための参考文献

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4月5-6日に開かれるG8開発大臣会合の議長総括原案が公表されたようです。今朝のNHKニュースで報道していました。「新興国と民間財団との協力」だそうです。

G8会合 議長総括の原案判明(4月4日 7時26分 NHKニュース)

G8開発大臣会合に続き、4月7日と8日の2日間、G8北海道洞爺湖サミットの一環として、第10回アフリカ・パートナーシップ・フォーラム(APF)が三田共用会議所で開催されます。外務省の報道官は記者会見で「今回のフォーラムでは、アフリカにおける環境・気候変動問題、経済成長の加速化、そして貧困の削減といったテーマで議論が行われる予定です。その成果は、アフリカ開発会議、そしてG8サミットに反映されるということです。 」と述べています。

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郵便局でストライキ!---貧困と民営化に抗して

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郵政民営化に反対する取り組みなどでお世話になった郵政労働者ユニオンがついにストライキを打ちます! もうひとつの郵政改革はストライキから! 

■郵政ユニオンはストライキに立ち上がります(03.31)
  スト決行日前夜の4月2日まで、非正規労働者の均等待遇を目指して、ぎりぎりの交渉が行われます。なぜ郵政ユニオンは闘いに立ち上がるのか。すべての労働者の連帯を目指し、社会を共に担っていこうと考えるからです。
つづきはこちら

■4月3日のストライキ支援行動
7:00~ 麻布郵便局(東京支社がある)でチラシまき開始
7:30〜 麻布郵便局でスト突入集会
11:30〜12:15 日本郵政本社前集会
(以降)   けんり春闘中央総行動に合流を予定しています。

麻布郵便局
地下鉄日比谷線「神谷町」か南北線「六本木一丁目」、ともに徒歩7分


日本郵政本社
地下鉄「虎ノ門」7番出口、「霞ヶ関」A12番出口よりともに徒歩1分