国際的租税回避行為への対応〜国際税務専門官の仕事〜
国税局Web-Tav-TV 2009年10月配信これまで何度かこのブログでは、G20サミットにおけるタックスヘイブン規制のデタラメについて取り上げてきた。米・ピッツバーグでのG20サミットが終わってからもう1ヶ月以上もたってしまったが、ここで改めて批判しておきたいと思う。
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２００９年９月２５日に米・ピッツバーグで行われた第三回G20サミットの首脳声明では、並み居る他の金融規制の課題を抑えて、このタックスヘイブン（G20では「非協力的な国・地域（NCJs）」と呼んでいる）規制に関する声明が群を抜いている。
曰く
「非協力的な国・地域（NCJs）と闘うという我々のコミットメントは、目覚しい成果を上げた。」しかし、この「目覚しい成果」が、まさに自画自賛の代物でしかないということをここで明らかにしておきたい。声明の中でもっとも誇らしげに自画自賛しているタックスヘイブン規制ですら、全くのデタラメどころか、むしろタックスヘイブンの公認であることから、他の金融規制についても、その効果は極めて疑わしいといわざるを得ない。
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「ひどい中身だなぁ」。郵政改革の基本方針に関する閣議決定を読んで最初に頭に浮かんだ言葉だ。
「現在の持株会社・４分社化体制を見直し、経営形態を再編成する。この場合、郵政事業の機動的経営を確保するため、株式会社形態とする。」（参考）
郵政改革の基本方針に関する閣議決定（2009年10月20日：PDF）
これのどこが郵政民営化見直しなんだよ。
にもかかわらず、21日付の日経新聞朝刊では、「何のための逆戻りか」（一面）、「これは郵政改革の撤回ではないか」（社説）など、やけに騒がしい。日経新聞ともあろうものが、民営化とは何たるかを知らないはずがないだろう。ミスリードにもほどがある。
東京新聞の20日付の夕刊の一面の報道もひどい。六項目ある郵政改革の基本方針に関する閣議決定のうち、この「株式会社形態とする」という箇所だけを除いて報道している。
はっきり言わなければならない。この閣議決定は、郵政民営化の見直しではなく、郵政事業の見直しである。閣議決定の冒頭でも「郵政事業の抜本的見直し」と高らかに謳っている。株式会社化したうえで、どのような事業形態が可能か、ということに過ぎない。
株式はすべて政府が保有するから民営化ではない？ そんなでたらめにカツを入れてくれたのが、フランスから来日しているラ･ポスト（フランス郵政）の労働組合であるSUD-PTT労組のケランさんの話。
「サルコジはこう言っている。『ラ･ポストが株式会社化されても、１００％公的な資本によって株式がほゆうされるから民営化ではない』と。しかしそんなでたらめは、これまで株式放出はしないと言って民営化したテレコム、ガス、電力などが、ほんの短期間のうちにその大半の株式を放出したことでも明らかだ。公的企業の株式会社化は当然である、という流れをラ・ポストの株式会社化で作りたいとおもっている。」
フランスでは、こんなサルコジの民営化法案に対して230万の市民が、民営化はノンだ！という市民投票に参加した。ケランさんの話や市民投票の意義については別途論じたいが、とにかく郵政事業の所有形態を問題にしたのだ。
株式は放出しない？１００％政府保有？ そもそも全国あまねく貯金資金を集めている郵政事業に、どうして資金調達のための株式会社化が必要なのか。利益を出すため？？株や金融市場で利益を出すなんて恐ろしい考えを公共サービスに持ち込まないでくれ。
すくなくとも、この閣議決定を「郵政民営化からの決別」なんていう報道はしないでほしい。
▲帝国主義に投げつける靴ならまだまだあるぞ！ＩＭＦ世銀総会に抗議するトルコ民衆今年もまた「債務と国際金融機関に反対する世界同時行動週間」がやってきた。10月12日から18日まで、債務帳消しなどを訴える様々な取り組みが世界各地で行われる。
◎Week of Global Action against Debt and the IFI's.
No More False Solutions: People and the Planet need Debt Cancellation and Reparations, NOW!（誤った処方箋はもうたくさんだ：人々と地球環境に対する債務帳消しと賠償をいますぐに！：英語）外国語なので何が書いているのかは、おおざっぱに判断するしかないのだが、「南」諸国の民衆に押しつけられている「不当な債務」を帳消しし、歴史的な損害の回復と賠償を要求している（ようだ）。
金融危機は、ツナミや台風と同じく、もっとも貧しく虐げられている人々を直撃する。イギリス在住のナイジェリア人、ソカリ・エキネは金融危機と債務の問題を鋭く指摘している。
「二週間の間に、4兆ドルを超える資金が西側の金融危機解決のために準備された。銀行国有化、企業や金融機関救済のための金だ。これは米国とEUが2007年にアフリカに送った援助総額の45倍の額だ。」
「西側世界とIFI（国際金融機関、INFや世界銀行などのこと）はアフリカの不公正な債務の帳消しを拒否し続けている。その額は約3000億ドルと見られる。」
「アフリカは海外の企業や多国籍企業の租税回避や免税措置の直接の影響として毎年1600億ドルを損している。」
「2007年の出稼ぎ・移住労働者のアフリカへの送金は278億ドルだった（各国のGDPの2%から30%にあたる）。西側諸国の金融危機の結果、すでに故国に送られる額は大幅に減少し始めている。」
◎ソカリ・エキネの「G20とアフリカの抵抗」より
昨年秋以降の金融危機を受けて開かれてきたG20サミットは、債務問題の元凶のひとつであるIMF（国際通貨基金）のさらなる強化を呼びかけている。人々と地球環境の願いにまったく逆行している。
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G20プロテストinピッツバーグの行動に参加したattacドイツの仲間たち
「銀行ではなく人々の救済を！金融市場を非武装化しよう！」のバナーとともにロイターの報道によると、G20サミットを翌日に控えた23日、イギリスのダーリング財務省は「G20がすでに租税回避地（タックスヘイブン）の問題に対応したことから、今後は規制の緩いオフショア市場が金融システムのリスクにならないかに関心が集まる」との認識を示したという。
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経常黒字国、内需喚起の必要性を認識＝英財務相（ロイター2009年9月24日）
世界最大のタックスヘイブンであるイギリスの財務大臣のこのような認識は、「金融市場の非武装化」を目指すattac運動の認識とは大いにかい離している。
ダーリング氏は何をもって「租税回避地の問題に対応した」というのだろうか？
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attacドイツのサイトに、9月５日にベルリンで行われた反原発でもに５００００人以上が参加したという報告記事が掲載されています。１９８６年のデモ以来の大規模なデモになったとか。
デモ主催者の公式サイトでは、３５０台以上のトラクターとともに行進したとか、反原発キャンプが行われたなど、楽しそうな報告が満載です（けどもちろんドイツ語なのでほとんど良く分からない）。
ロストックでのG8対抗アクションのときのように、ドイツ連邦各地から、特急列車の貸切や長距離バスでベルリンに参加者がぞくぞく到着したようです。
attacドイツもサウンドカーなどでデモを盛り上げたようです。原発とめて。気候変動対策に原発はいらない。
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attacドイツ報告ページ◎
9・5デモ画像（
PubliXviewinG）
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公式サイトの画像フラッシュページ◎
公式サイトのプレスリリース東京でも、１０月３日に明治公園で大きな
反原発集会が開かれます。attacも賛同、参加します。ぜひ参加を。
10.3 NO NUKES FESTA 2009
〜放射能を出さないエネルギーへ〜 日時 ： 2009年10月3日（土） 入場 ： 無料
開場 ： 10 : 00 開会 ： 11 : 00 パレード出発 ： 15 : 30
会場 ： 明治公園（新宿区霞岳町）
＊JR「千駄ヶ谷」駅 下車 徒歩３分
＊東京メトロ・大江戸線「国立競技場」駅（E25出口）下車 徒歩２分
内容 ： ステージ/ブース出店/パレード 等
▲7月3日にタックスヘイブン規制キャンペーンとしてスタートしたTour de France des paradis fiscaux（ツール･ド･フランス･タックスヘイブン）のスタート地点モナコでの映像9月2日の東京新聞朝刊にタックスヘイブンとして有名な英領ジャージのルポ記事が掲載されていた。記事によると「金融業のもうけが全産業の53％を占め、住民一人当たりの国内総生産（GDP）は世界十指に入る豊かさ」だが、他の租税回避地との競争に勝つために、外国企業に課す税率をゼロにする一方、税収減を補うために日用品に対する3％の課税が行われ、住民がそれを負担するというあべこべの事態が紹介されている。また金融業への優遇に異議を唱える住民の声なども紹介している。
残念ながらこの記事はウェブ版には掲載されておらず、また紙幅の都合であまり深くは立ち入ってはいないことから、さらに詳しく知りたい方には、
ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版に昨年12月に掲載された
「英領ジャージー滞在の記」をお勧めしたい。
今年４月にロンドンで行われた「金融･世界経済に関する首脳会合」（G20金融サミット）の
首脳声明でも「タックスヘイブンを含む非協力的な国･地域に対する措置を実施する」として、金融規制の目玉の一つとしてあげられ、タックスヘイブンであるリヒテンシュタインに対するドイツの強硬姿勢など、日本の報道でも珍しく「タックスヘイブン」の文字が躍ったことは記憶に新しい。
■タックスヘイブンの規制はattacの出発点のひとつattacもその結成当初から、タックスヘイブンの問題点を提起し、タックスヘイブンに対するボイコットを主張してきた。attac結成の契機となったル・モンド・ディプロマティークの社説
『金融市場を非武装化せよ』ではこう訴えている。
「日々、為替相場の変動を投機対象として、１兆5000億ドルを超える資金が世界を駆けめぐる。……今こそ破壊的な資本の動きの中に、それを軋ませる砂の粒を投げ入れなければならない。それには３つの方法がある。タックス・ヘイブン（租税回避地）の撤廃、資本所得課税の引き上げ、金融取引への課税である。……諸国は公的機関と取引のある銀行による支店開設を禁止して、ジブラルタルやケイマン諸島、リヒテンシュタインなどに対する金融ボイコットを起こすべきではなかろうか。」（『金融市場を非武装化せよ』イニャシオ・ラモネ、ルモンド・ディプロマティーク日本語電子版）
紹介した東京新聞の記事でも、「オバマ大米統領が主導する９月下旬の米ピッツバーグでの首脳会合は金融規制と監督強化を懸案にする」といわれている。しかし、G20サミットなどで言われている「金融規制と監督強化」の内容を知ると、それは私たちのもとめる「金融ボイコット」などではなく、以前ここでも紹介した名著
『タックスヘイブン』で述べられているような「いかに脱税的な行為をも正常なものとし、課税率を全体的に引き下げて、諸大国が税による圧力を弱めることによって、タックスヘイブンを健全な競争に仕向けるか、それだけであった」（同書134頁）というものであることがはっきりと分かる。
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「郵政民営化一本槍内閣」広島まんが図書館主催 第八回おもしろその年まんが大賞優秀賞久々の更新です。
総選挙、公示されました。四年前は「郵政解散」でした。今回は「政権交代解散」のような報道になっていますが、ことの本質は「資本主義の危機解散」ではないか、と。新自由主義でめちゃくちゃに壊された社会をとりもどすヒントがつかめるための討論会になればとおもいます。ぜひお越しを。
郵政民営化を監視する市民ネットワーク
第５回総会＆市民討論集会へ
郵政選挙から４年、そしてまた熱い夏を！
＜私たちの社会を取り戻すために＞日時 ８月２３日（日） １３：３０〜１７：００
会場 神田公園区民館 （千代田区神田司町２−２）
交通 JR、銀座線「神田駅」、丸の内線「淡路町駅」、
都営新宿線「小川町駅」からそれぞれ徒歩５分
＊当日、会場費及び資料代として５００円のカンパをお願いします。
地図など詳細は
監視ネットのサイトにて
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未曾有の金融危機のなか、人々の生活はますます厳しくなっています。こんなときこそ、不安定雇用をなくし、誰もが不安におびえることなく働き、生活することのできる、当たり前の賃金と労働条件をもとめる闘いだけが希望です。
昨年に続き、今年も郵便局で働く労働者でつくる郵政労働者ユニオンなどがストライキを構えて春闘をたたかっています。
Attacこうとうでも何度か郵政問題をとりあげてきました。郵政ユニオン中央本部は３月１３日に
「７２時間前争議予告通知書」を郵政グループ本社に手渡し、ストライキを構えた闘争を全国的に準備するよう呼びかけています。同日の
郵政労働者ユニオン中央闘争委員会ニュースは次のように全国的な陣形と春闘の課題を述べています。
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[日時] 3月9日（月）18：30〜21：00
[場所] 総評会館5階501会議室 （千代田区神田駿河台3-2-11）
地図 地下鉄「新御茶ノ水駅」、「淡路町駅」、「小川町駅」B3出口すぐ前
JR中央線・総武線「御茶ノ水駅」(聖橋出口)徒歩5分
[内容]
１．現地報告ビデオ
２．WSFベレンの報告
田村梨花さん 上智大学
山口 響さん ピープルズ・プラン研究所
石塚宏明さん ATTACジャパン(首都圏)
秋本陽子さん ATTACジャパン(首都圏)
３． WSF東京の報告−どのような議論がされたのか
４． 討論−今後に向けて
詳細は
こちらから
1月31日、WSFベレンに連帯して東京でもフォーラムが開催される
詳細は
こちらをクリック
